［博士後期課程］公共政策分野行政・経営政策研究［修士（学術）］定員10名・修学年限2年以上［博士（学術）］定員3名・修学年限3年以上企業経営分野地域社会・環境政策研究地域社会・環境分野087❶行政・経営系および環境・地域系を含む政策系諸科学の分野を持つ大学、研究所等の研究機関における研究者を目指す人❷地域あるいは環境問題（震災および復興過程に関する学術研究を含む）への深い学識を踏まえながら、行政・経営系の高度な研究能力を発揮し得る、シンクタンク等の実践的研究者を目指す人❸企業、自治体、NPO等からの社会人入学者については、行政・経営系および環境・地域系を含む政策系諸科学に関する高度の学識を持つ指導的実践者を日指す人［学生が修了までに身につけるべき能力］❶学界に対し学術的に貢献しうる先進的な研究課題を設定できる❷急激な社会等の変化を敏感に察知し、又は先んじて自らの行動や研究テーマを柔軟に変えることができる❸問題に対して高度に専門的な調査分析方法を開発し、効果的に適用できる❹問題の解決のために、学際的な視点を踏まえた考察ができる❺思考の結果を学問的に厳正な方法で他の研究者に伝えられる❻研究の過程を適切な方法で管理できる博士後期課程においては、研究者として必要とされる技能を修得するための総合政策特別研究科目（講義科目）及び総合政策研究指導科目を設置し単位化します。さらに、働きながら専門知識を身につけたい学生等の利便を図るため、すべての授業科目を滝沢キャンパス及びアイーナキャンパスにおいて昼夜開講制とします。博士論文の作成に当たっては、学生を自立的な研究者として養成するために、学生と指導教員の協力により研究計画を策定し、その適切な遂行と評価を重視します。作成された博士論文は、所定の手続きに従って審査を進めていきます。なお、博士論文は、以下の基準を満たすことが求められます。１）学界に対する学術上の寄与 ３）資料・先行研究の取扱いの斬新さ ４）論旨の独創性５）論文構成の体系性 ２）研究テーマの設定の独創性６）論述・表現の適切さポリシーは概要版です。全文は総合政策研究科ホームページでご確認ください。http://www-poly.iwate-pu.ac.jp/daigakuin/index_daigakuin.html本研究科では、大きな教育領域を示す分野として以下の３つを掲げています。これらは研究指導を行う領域を示すもので、教員の配属組織ではありません。学生は分野の枠を超えた研究指導体制のもと、指導教員と相談しながら、横断的にそれぞれが希望するテーマに沿った研究指導を受けることができます。公共政策や自治体政策に関する専門知識と専門能力を備えた人材を育成。政策の企画・立案・実施・評価に関わる自治体職員、地方議会議員、市民、NPO・NGO関係者等を対象に、公共政策に関連する実践的知識、政策法務、政策評価などに関わる知識や技法の修得を目指します。急激に変貌を遂げつつある制度的な“社会システム”について、法・行政・経営・経済といった観点から多面的なアプローチを試みます。そして、それらの構造ならびに変動の実態・メカニズムを明らかにします。また、さまざまな分野で行われる政策形成・政策分析・政策評価をめぐる意義や問題点を解明していくのも研究活動の大きな柱です。経済活動の原理やその主要な主体である、企業組織の経営に関する専門知識と運営能力を備えた人材を育成。経営者や、将来的に企業経営に携わろうとする方などを対象に、経済活動の原理に関する知識、企業経営・運営に関する実践的知識、企業会計や企業法務、業績評価などに関わる知識や技法の修得を目指します。住民生活や地域社会の活性化、暮らしのアメニティと居住環境の整備と活用、自然災害の減災に向けた手法や対応、自然環境保全や環境再生など暮らしと環境の持続可能性につながる知識や技法に関する専門能力を備えた人材を育成。地域政策や環境政策に関連する実践的知識、評価などに関わる技法の修得を目指します。“環境・生活者システム”と位置づけられる次元での政策的な諸課題を、身近な暮らし寄りの視点で捉えます。住民生活・地域整備・環境管理などの諸課題を理論的・実証的に明らかにするとともに、それらの解決へ向けた方策を探っていきます。博士前期課程博士後期課程震災復興や社会問題の解決をリードする、高い知識と専門性を備えたスペシャリストを養成総合的な学識と独創的な視座を育み、社会の諸問題に対する解決策を探る｜教育指導分野｜｜教育指導分野｜APアドミッション・ポリシー（求める学生像）DPディプロマ・ポリシー（学位授与の方針）CPカリキュラム・ポリシー
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