高知工科大学 2024

25/88

データ活用力ビジネス力商学4分野（経営、マーケティング、会計、ファイナンス）の基礎的理解に基づいて、将来にわたってビジネス力向上の意欲をもち、課題解決・価値創造に挑戦し続けることができる力データ活用力ICT、機械学習などデータに関わる基盤技術の根本を理解しており、様々なデータの時代に即した活用法を学び続け実践できる力次世代技術活用力工学の根本を理解しており、次世代技術を学び続け活用できる力ビジネス力次世代技術活用力24KUT WAY 2024ツールとしての活用データ＆イノベーションにおけるリベラルアーツ共通基礎技術者のリベラルアーツとも言うべき工学基礎、経済・経営に関連する社会実装基礎ならびにデータ系、イノベーション系の共通基礎科目（プログラミング等）をしっかり学習することで自ら考え魅力ある応用を創生できる力を身につけます。データ獲得の実フィールドとなる様々な分野（1次産業、医療・福祉、教育、防災、気象、交通システム等）を理解することで今後の技術者としての発展の可能性を広げます。AI・データサイエンス等の高度なICT技術をツールとして使いこなせる能力を身につけます。システム改変・創生に資する世の中の仕組みに関する知識を広く獲得します。工学的視点と社会に対する俯瞰的な視野の両方を兼ね備えた文理統合型の人材を育成します。次世代ICT技術をツールとして使いこなし、既存のシステムやビジネスモデルの改変に貢献できる人材は、企業や行政機関の様々な部署において活躍できます。ツールとしての活用様々な分野の理解工学基礎社会実装基礎応用共通基礎　Digital Transformation（DX）という言葉をご存じだろうか。2018年、経済産業省の設置した研究会がまとめた「DXレポート」の中で、衝撃的な見通しが示された。「もし、日本企業がDXを推進しなければ、2025年以降の5年間で、最大で年間12兆円の経済損失が生じる（趣旨要約）」。これを「2025年の崖」と言う。「DXレポート」を機に、日本の企業はDXへと大きく舵を切り始めた。経済産業省も「デジタルガバナンス・コード2.0」を策定し、アフター2025を見据えた企業のDX支援を本格化させることとなった。　ある調査によれば2021年の段階で日本企業の約8割が、何らかの形でDXに着手、あるいは着手しようとしている。しかしDXの推進には幾つもの障壁が立ちはだかっている。　そのひとつが「既存ITシステムのレガシー化」だ。導入当初は最新だったシステムや技術も、時と共に旧態化する。その時々の必要に迫られ、場当たり的に改修を進めた結果、システムが複雑化し、部署間の情報共有さえ難しいというケースも珍しくない。残念ながら、情報技術だけでこの壁を打ち破ることは不可能だ。レガシーシステムを白紙に戻し、アフター2025を見据えた新たな企業価値を創造するためには、企業自身の根本的変革が必要だからだ。変革には痛みが伴う。それでも進んでいくためには、アフター2025の激変する社会経済および技術進化の全体像を、冷徹に正確に見通し、変革を諦めずチャレンジする気概をもった人材が必要とされているのだ。　企業だけが、アフター2025を見据えたDXを迫られているわけではない。人口減少と社会基盤の経年劣化がとりわけ深刻な地方においても、DXで新たな価値を創り出し、社会変革を進めることが急務となっている。2020年代より新たな進化段階に入った最先端AIなどをフル活用したDXの推進は、防災や高齢者支援、農林水産業の振興といった地域課題の根本的な解決に大きな力を発揮するだろう。　その際、高知工科大学の果たすべき役割が2つある。ひとつは情報・社会マネジメントをはじめとする先進の研究成果を活用し、高知の人々とともにDXによる地域課題の解決を全力で支え、その成果（モデル）の全国あるいは、世界的な普及をめざすこと。もうひとつは、日本の、世界のどこにいても「データとデジタル技術で新たな価値を生み出し、人々を幸せにできる」人材を育てること。　そして2つの役割は、「ここ（高知工科大学）から、日本を、世界を変える」という目標へとつながっていく。科目の構成文理統合の3つの力文理統合力イノベーション系イノベーション系データ系データ系応用学びのPOINT「2025年の崖」を前に、DXの取り組みが本格化激変するアフター2025の社会に必要な人材とは地域の課題解決を普遍的モデルに