公共政策大学院は、高度な教養と専門性を兼ね備えた職業人の育成を目指して、2006年4月に開設された専門職大学院です。1学年の定員は40人と小規模ですが、修了生の多くが国家公務員やマスメディアなど公共性の高い仕事に就いています。 多様な科目が開講されていることは、本大学院の大きな特徴です。社会を分析し考察する上での基礎となる科目、具体例に則した実践的な知識を提供する科目、幅広い視野と教養につながる原理的･歴史的知識を対応する出身学部 全学部専攻 公共政策専攻対応する主な出身学部（一例） 総合人間学部／法学部／経済学部専攻 経営管理専攻（専門職学位課程）／経営科学専攻（博士後期課程）対応する主な出身学部（一例） 経済学部／工学部自由で公正な社会の実現を担う創造力のある法曹の養成を目指して 法科大学院（大学院法学研究科法曹養成専攻）は、自由で公正な社会の実現のため、様々な分野で指導的な役割を果たす創造力ある法曹を養成することを目的として、平成16（2004）年4月に開設されました。本法科大学院では、この目標を実現するため、優れた研究者教員と練達の実務家教員が学生の教育に全力で取り組んでいます。法学未修者向けの基本的な法律学の授業を始めとして、教員と学生の双方向の問答により理解を深める授業、法や社会の基礎理論や最先端の課題に取り組む授業等、学生のニーズに応えるカリキュラムを用意しています。これらを通じて、法曹として未的確な判断力、柔軟な思考力、高い倫理観に基づき、公共部門の課題に取り組むビジネスを主体的に実践する能力を養成 「MBA」という言葉を聞いたことはあるでしょうか。Master of Business Administrationの略で、日本語では経営学修士（専門職）と呼んでいます。「経営学」や「マネジメント」など、ビジネスに関連する分野において、高度に専門的な内容を学ぶことで授与される、他の大学院の修士に相当する学位です。 京都大学経営管理大学院は、このMBAを取得できる専門職大学院として、2006年4月に開設されました。京都大学における「ビジネススクール」だと考えていただければと思います。 本大学院は、京都大学の自由の学風のもと、幅広い知の問題に遭遇したときに、適切な解決を自ら導く力、すなわち「自ら考える力」を養成しているのです。 こうした教育を受けて修了した皆さんは、法曹界においても、法曹のサービスを受ける社会の各方面からも、高い評価を受けています。 入学者選抜については、法学部からはもちろん、他学部で法学以外の学問分野を専攻された方や社会人経験のある方も広く受け入れるという方針を立てています。法学未修者を対象とする指導・支援体制も充実しており、勉強方法や進路の相談に応じる担任教員がいるほか、基本的な法文書作成演習、大学院博士後期課程の学生（法科大学院を修了した後、将来大学教員になるために研究をしている人たち）による学習サポート等があります。涵養する科目、英語によるコミュニケーション能力の開発に資する科目などが、本大学院に所属する教員に加えて、法学研究科・経済学研究科に所属し学界をリードする教員や、行政官やジャーナリストなどの実務経験に富む教員により、ほぼすべて少人数科目として開講されています。 カリキュラムは、これらの科目を段階的に学べるよう構成されています。まず、1年次の学生は基礎的・原理的な科目を中心に履修します。その後2年次に進級する際に、自らの関心や志望進路に従い「政策（政策分析・評価）」「行政（行政組織間交渉）」「地球（地球共生）」という3つのクラスター（科目群）を選択し、主にそのクラスターに属する専門性の高い科目を体系的に履修しつつ、事例研究やインターンシップを通じて実務能力専門分野の教員によって、グローバルに活躍することのできるビジネスリーダーやプロジェクトマネージャーを育成していきます。 MBA／専門職学位課程では、日本語プログラム群と、英語のみで修了できる国際プログラム群、さらには京都大学と米国のコーネル大学で1年間ずつ学ぶことのできる京都大学―コーネル大学国際連携コースを用意しています。 また、本大学院にはPh.D.／博士後期課程も設置しています。ここでは、企業などで高度な経験を積み、その経験を通して経営に関する問題意識を持った人を受け入れ、実務に根ざした研究を推進しています。 様々な意味で歴史的転換点にある今日、本大学院の提供する内容を学んだ人材の必要性は、ますます高まっ 法学未修者・既修者を問わず、ぜひ多くの方々に本法科大学院を志願していただき、「自ら考える力」をもつ優れた法曹への道を歩んでいただければと願っています。を磨きます。 また、学生の自主的な活動を尊重する雰囲気が強く、それを支える仕組みが整っていることも、本大学院の個性を作り出しています。ているといえます。本大学院は、人種、性別、国籍にかかわらず、高い志をもった人々が切磋琢磨し、社会に貢献できる人材として成長する場を提供していきます。53大学院の紹介法学研究科 法曹養成専攻（法科大学院）公共政策教育部（公共政策大学院）経営管理教育部（経営管理大学院）
元のページ ../index.html#55