43 経済的理由によって入学料の納付期限までに入学料の納付が困難であり、かつ、学業優秀と認められる場合や、入学前１年以内において、入学する者の学資を主として負担している者が死亡し、又は入学する者若しくは学資負担者が風水害等の災害を受け、納付期限までに入学料の納付が著しく困難であると認められる理由がある場合など、特別な事情がある場合、選考のうえ、入学料の徴収を猶予する制度があります。 教育研究活動中の急激かつ偶然な外来の事故により身体に傷害を被った場合、通学中の事故・学校施設等相互間の移動中に発生した事故によって身体に傷害を被った場合及び臨床実習中に接触感染による感染症予防措置を受けた場合、それらの治療等に要した費用について、請求に基づき保険金が支払われる保険です。本学では全員が加入することを原則としています。⃝ 医学科（6年額）4,800円・看護学科（4年額）3,370円※家計が急変した場合に貸与できる「緊急・応急採用奨学金」あり 経済的理由によって、納付期限までに授業料の納付が困難であり、かつ学業優秀と認められる場合や本人若しくは学資負担者が風水害等の災害を受け、授業料の納付が困難と認められる場合など、特別な事情がある場合、選考のうえ、授業料の徴収を猶予する制度があります。※家計が急変した場合に申請できる「家計急変採用」あり⃝ 医学科（6年額）51,450円・看護学科（4年額）37,170円▪ 入学料 282,000円 ▪ 授業料 267,900円（半期分） 535,800円（年額）※授業料については、年額を納付することができます。在学中に授業料が改定された場合は、改定時から新しい授業料が適用されます。 明確な進路への意識や進学意欲のある学生が、家庭の経済状況に関わらず安心して修学できるよう、給付奨学金と授業料・入学金の減免の二つの支援を受けられる制度です。 この制度による支援を受けるには、日本学生支援機構の給付奨学金に申請し、採用されることが必要です。採用された給付奨学金の支援区分により、授業料・入学料の減免額が決定されます。支援額は世帯収入に応じて３つの区分があります。概 要給付奨学金支援内容授業料・入学料 学業・人物ともに優れており、かつ経済的理由により著しく修学困難と認められる者について、本人の願い出により大学が選考・推薦し、日本学生支援機構の審査を経て、貸与されます。奨学生の推薦にあたっては、学業成績と家計の両方に一定の基準があり、この基準に合致しない者は推薦されません。標準修業年限内＊第一種奨学金（無利息）【自宅通学】20,000円、30,000円、45,000円から選択。【自宅外通学】20,000円、30,000円、40,000円、51,000円から選択。原則、年1回（4月）概 要貸与期間貸与月額募 集【自宅通学】 第Ⅰ区分29,200円 第Ⅱ区分19,500円 第Ⅲ区分9,800円第Ⅰ区分 授業料・入学料の全額免除第Ⅱ区分 授業料・入学料の２/３の額を免除第Ⅲ区分 授業料・入学料の１/３の額を免除減免【自宅外通学】 第Ⅰ区分66,700円 第Ⅱ区分44,500円 第Ⅲ区分22,300円＊第二種奨学金（有利息）20,000円～120,000円から1万円単位で選択。入学料・授業料（令和5年度実績）入学料・授業料の徴収猶予制度高等教育の修学支援新制度 「日本学生支援機構奨学金」給付、授業料・入学料の減免貸与奨学金制度 「日本学生支援機構奨学金」貸与保険制度（金額は全て令和５年度実績）学生教育研究災害傷害保険（略称：学研災）学研災付帯学生生活総合保険（略称：付帯学総） 学研災に賠償責任保険等を追加し、補償範囲を学生生活全般に広げたものです。学生本人のケガや病気、実習中の針刺事故による感染予防のための措置等を受けた場合や患者さんにケガをさせてしまった場合等の補償をするための保険です。本学では、全員が加入することを原則としています。入学料の徴収猶予制度授業料の徴収猶予制度入学料・授業料・奨学金・保険制度等
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