Hot TopcsnterviIiew教育の特長人文社会学部法学部経済経営学部理学部都市環境学部●授業料分納経済的理由等により、授業料の一括納入が困難な場合、申請により各期の授業料を3回に分割して納入することも可能です。前期・後期に、申請が必要になります。●授業料減免経済的理由等により授業料の納付が極めて困難な方には、授業料を減額または免除する制度があります。授業料減免は前期・後期に、申請と審査が必要になります（学部生は、高等教育修学支援新制度による授業料減免制度があります。）。●授業料減免審査授業料減免の家計審査は、申請者世帯の総所得額を算定して行います。総所得額が本学の定める家計基準を満たす場合、授業料を免除または半額に減額します。●入学料減免①生活保護受給世帯②1年以内に学費負担者の死亡により生計が著しく困難③1年以内に天災その他の災害により生計が著しく困難、のいずれかに該当する場合に限り、申請により入学料が免除されます（学部生は、高等教育修学支援新制度による入学料減免制度があります。）。●授業料減免対象者❶生活保護法による生活保護世帯の方、または大学進学に伴い保護世帯から分離した方。❷生業不振・失業等のため世帯の生計が困難な方。❸授業料納付期限前6月以内（入学初年次生については1年以内）に、本人または学資負担者の住居が災害により全壊または半壊したことにつき罹災証明書の交付を受けた方。システムデザイン学部健康福祉学部大学院先端研究プロジェクト様々な制度・学生生活●民間・地方公共団体奨学金財団法人、民間企業、地方公共団体などが支給する奨学金もあります。給付型と貸与型があり、毎年4・5月に募集が集中します。応募資格などの詳細は、学生課ホームページに掲載します。申請希望者は手続き書類をそろえる必要がありますので、各自で必ず要項等を確認してください。●日本学生支援機構奨学金〈2023年度貸与月額〉CHECK!（詳細は世帯状況によって異なります。）※2023年度の学費は、在学中に授業料が改定された場合、改定後の金額が適用されます。※2024年度の授業料減免制度については、今後変更される可能性があります。都立大では、全ての学生がのびのびと学べるよう、多様な制度を用意しています。また、グローバルな教育研究環境の構築に向けて、国際的な交流支援や留学生の受け入れの支援などを行っています。高い修学意欲に応えるべく、経済的な事情などで学生生活の継続が困難な場合に、負担を軽減する支援制度を整えています。入学料・授業料の減免制度、授業料の分納制度など学費の負担を軽減する制度、各種奨学金制度を用意しています。意欲と能力のある学生に対し、経済的な理由で学業と学生生活継続が困難にならないよう、貸与または給付で学資援助を行う奨学金制度があります。※学部生は、給付型奨学金もあります。自宅通学者 20,000円・30,000円・45,000円 ／ 自宅外通学者 20,000円・30,000円・40,000円・51,000円20,000円から120,000円のうち１万円単位で選択（有利子・上限年利3％）50,000円・88,000円80,000円・122,000円50,000円・80,000円・100,000円・130,000円・150,000円の5種から選択（有利子・上限年利3％）法科大学院生は、別途金額設定あり法科大学院を除く。参考：2023年度家計基準のモデルケース給与収入年収478万円貸与月額未満（半期260,400円 → 0円）年収478万以上673万円未満（半期260,400円 → 130,200円）授業料半額減額区分第一種第二種第一種第一種授業料大学院■■■■■■学部■■■■■■■■■■■■■■■■■募集年次学部博士前期・法科大学院博士後期大学院第二種■■■■■■■■■■■520,800円520,800円法科大学院663,000円授業料減免授業料全額免除■■■■■■■■■■■■■ ■■■■■■■■■■■■■■■■■■ff■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
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