愛知県立大学大学院 国際文化研究科 2022
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21AICHI PREFECTURAL UNIVERSITY業績 ●(著書)『近代中国の地方自治と明治日本』、汲古書院、2005年。 ●(編著)『再生産的近代知識』、『新史学』第四卷、中華書局、2010年。 ●(論文)「明治期漢文中国史書物の歴史叙述」、『アジア教育史研究』第25号、2016年3月。黄 東蘭 教授[こう とうらん]■授業科目アジア歴史社会研究 社会文化研究特講(博士後期課程)■専門・専攻領域中国近現代史・近代日中関係史■最終学歴東京大学大学院国際社会科学専攻博士課程修了■学位博士(学術)研究内容・教育方針 私の専門は中国近代史、近代日中関係史です。近代日中両国における「近代知」の形成、日中両国の自己イメージと他者イメージ、歴史叙述、および歴史意識の問題に関心を持っています。 大学院の授業では、日本語・中国語の関連資料の発表・解説・討論を通じて、日本と中国における「近代」の意味と両者の相互関連性、および両国の「現代」への影響といった問題に対する理解を深めることを目標としています。履修者一人ひとりの問題関心に沿って問題意識を明確にさせ、研究テーマの設定、資料の収集・分析の方法を身につけさせ、修士論文、博士論文の指導を行います。業績 ●「南フロリダにおけるキューバ系社会の発展と政治意識」牛田千鶴編『米国ラティーノ社会における階層分化の進行とエンパワーメントの史的展開』、科研費基盤研究(B)報告書、2008年 ●小池康弘編『現代中米・カリブを読む─政治・経済・国際関係』山川出版社、2008年 ●「革命の継承にむけたキューバの戦略と現状認識」『ラテンアメリカ時報』第49巻4号、2006年小池 康弘 教授[こいけ やすひろ]■授業科目中南米・新興国地域研究■専門・専攻領域ラテンアメリカ政治・外交、キューバ研究、国際協力論■最終学歴筑波大学大学院修士課程地域研究研究科修了■学位国際学修士研究内容・教育方針 現代ラテンアメリカの政治、国際関係を中心に研究。歴史的背景を意識しつつ現状分析することを重視しています。実際に現場に行って感じる「直感」のようなものも大切にしたいと思います。現地で見る、聞く、調べるといった経験を積むことは、具体的成果につながるかどうかは別として、地域研究者として大切なことだと思います。 特に関心があるのは以下のトピックです。(1)キューバ政治史、特にキューバ・ナショナリズムの形成と発展、キューバ政治の現状と今後。(2)在米ヒスパニックの政治意識やヒスパニック社会の政治社会的影響力。(3)国際社会における国家とNGOの役割。社会開発と民主化に関する問題。(4)近年のラテンアメリカ諸国における民主主義の質をめぐる議論。業績 ●単著『森の小さな〈ハンター〉たち:狩猟採集民の子どもの民族誌』京都大学学術出版会、2010 ●単著『アフリカのろう者と手話の歴史:A・J・フォスターの「王国」を訪ねて』明石書店、2006 ●編著『子どもたちの生きるアフリカ:伝統と開発がせめぎあう大地で』清水貴夫と共編、昭和堂、2017亀井 伸孝 教授[かめい のぶたか]■授業科目文化人類学研究、社会文化研究特講(博士後期課程)■専門・専攻領域文化人類学、アフリカ地域研究■最終学歴京都大学大学院理学研究科博士後期課程修了■学位博士(理学)研究内容・教育方針 研究内容:専門は、文化人類学、アフリカ地域研究。おもにカメルーンやコートジボワールなど、西・中部アフリカの9カ国で、フィールドワークに基づいた文化人類学的調査を行ってきました。熱帯雨林の狩猟採集民、子どもたち、手話を話すろう者など、周辺化されがちなマイノリティを訪ね、参与観察によってその社会と文化の実態を明らかにするとともに、教育や国際開発のための提言につなげていくことに関心があります。最近では、おもにフランス語圏アフリカにおける言語と人びとの動態に着目する言語人類学的な研究に取り組んでいます。 教育方針:座学よりも、実際に現地に行って見てこよう、人と会って話を聞いてこようという、実証的な研究姿勢を重視しています。もちろん、論文は旅行記とは違うので、自分の経験を適当に文章につづっても学問にはなりません。記録方法やまとめ方をあるていど身に付けてから、後は思いきりよくフィールドに飛び込んでいくというスタイルを育んでもらうことを期待しています。業績 ●『カタルーニャを知るための50章』明石書店、2013年11月。(立石博高・奥野良知編) ●「カタルーニャにおける独立志向の高まりとその要因」『愛知県立大学外国語学部紀要』第47号、2015年3月。 ●「カタルーニャの独立へ向けた『プロセス procés』の現状と経緯」『共生の文化研究』11号、2017年3月。奥野 良知 教授[おくの よしとも]■授業科目ヨーロッパ政治経済研究■専門・専攻領域近現代カタルーニャ史・カタルーニャ地域研究■最終学歴早稲田大学大学院商学研究科博士後期課程単位取得退学■学位修士(商学)研究内容・教育方針 私が研究対象としているのは、スペインとフランスにまたがって存在しているカタルーニャ地方です。中心都市はバルセローナで、独自の言語(カタルーニャ語)、独自の歴史と文化を持つ地域です。スペイン側カタルーニャ(カタルーニャ自治州)は、スペインで唯一産業革命が生じた地域で、現在に至るもGDPの約20%を占めるスペイン経済の中心地で、近年はスペインからの独立運動が非常に盛んになっています。私の問い、カタルーニャが中世以来長年に渡って独自の集合的アイデンティティを維持しているのはなぜか? なぜカタルーニャでは中世以来商工業が盛んなのか? なぜカタルーニャでは中世以来議会主義の伝統と合意の政治文化が根付いているのか? それらの点は、実は互いに深く結びついているのではないか? いうことにあります。授業では、カタルーニャを題材としながら地域と国家を歴史的に考察していきます。業績 ●「冷戦政治文化の変容とイスラエル認識――1960年代後半~1970年代前半における連邦議会の冷戦改革派に着目して」『アメリカ研究』第53号、2019年5月、191‒212 ●“Bella Abzugʼs Dilemma: The Cold War, Womenʼs Politics, and the Arab-Israeli Conflict in the 1970s,” Journal of Womenʼs History 30, no.2 (Summer 2018): 112‒135. ●(共著)『平和と和解――思想・経験・方法』(旬報社、2015年)佐藤 雅哉 講師[さとうまさや]■授業科目英米政治経済研究■専門・専攻領域アメリカ現代史、社会運動史、女性史、トランスナショナル・ヒストリー■最終学歴一橋大学大学院社会学研究科 博士後期課程単位修得退学■学位博士(社会学)研究内容・教育方針 専門はアメリカ現代史、とくにアメリカを基軸とするトランスナショナルな社会運動の展開に興味を持って研究をしています。これまで、平和運動・人権運動・フェミニズム運動を取り扱ってきました。近年はアメリカ資本主義の歴史的展開が、アメリカ内外の社会・文化の形成でいかなる影響を与えてきたのか、その影響にいかなる形で市民レベルでの応答(社会運動)が生じたのか、という点に興味をもっています。大学院では、アメリカをグローバルな視座から捉えることを軸としつつも、受講生の要望を踏まえながら、幅広い分野について最新の研究をじっくりと読み進めていきます。業績 ●「投資条約仲裁における国内的救済完了原則の適用例外─無益性の抗弁─」『国際法外交雑誌』117巻1号(2018)158-180頁。 ●“Denizenship as a Basis for Complsory Diplomatic Protection: Does Residence Security as a Human Right Restrict State Sovereignty?” in Ekaterina Yahyaoui Kurivenko, Human Rights and Power in Times of Globalisation (Brill Nijhoff, 2018) pp.135‒169. ●「国内的救済原則の例外 : 国連国際法委員会外交的保護条文の検討を中心に」『国際公共政策研究』21巻1号(2016年)1‒23頁。 ●“Responsibility to Protect as a Basis for ʻJudicialʼ Humanitarian Intervention” in Richard Barnes and Vassilis Tzevelekos (eds), Beyond Responsibility to Protect: Generating Change in International Law (Intersentia, 2016), pp.367‒392. ●『外交的保護制度の理論と実際』(神戸大学、博士論文、2015年)山下 朋子 准教授[やました ともこ]■授業科目国際関係論研究■専門・専攻領域国際法■最終学歴神戸大学大学院法学研究科博士後期課程修了■学位博士(法学)研究内容・教育方針 私の専門分野である国際法は、かつては国家間関係のみを規律する法でした。しかし現在では、国際機関、個人、企業など様々な国家「以外」の主体も法の適用対象であるだけではなく、法の形成にまで関与するようになっています。現在の主な研究関心は、国家責任法を中心に慣習法理論として発展してきた国家間法が、現在の現代グローバルな法秩序においてどのように適用・修正され、作用するのかという点にあり、特に国際投資仲裁に着目して研究を進めています。

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