註*1 草原克豪『日本の大学制度』（弘文堂、2008年）P159参照。*2 同前および矢田俊文『公立大学論《上》』（原書房、2019年）参照。*3 1983年12月定例議会における小池まさる議員の質問と甲斐一政総務部長・鈴木礼治知事答弁。 以下、県議会での発言については各年の『愛知県議会会議録』を参照。*4 1985年6月定例議会における浅井栄也議員の質問と鈴木礼治知事答弁参照。*5 「第四次全国総合開発計画」（国土庁、1987年）、「あいち学術研究開発ゾーン構想策定調査（概要）」 （愛知県、1988年）、1988年2月定例議会における立松誠信議員・同年9月定例議会における武田等議員の質問と 奥田信之総務部長・鈴木礼治知事答弁など参照。*6 1989年3月定例議会の松山登議員の質問参照。*7 『朝日新聞』1989年12月29日朝刊参照。*8 1990年2月定例議会において山本芳央議員はこれをかつてないことと述べている。*9 『朝日新聞』1997年2月13日夕刊の天白区三十六歳主婦の投書参照。*10 前掲註2参照。*11 1999年12月定例議会における青山秋男議員の質問参照。*12 2000年12月定例議会における三浦恭嗣議員の質問参照。*13 2003年6月定例議会における伊藤勝人議員の質問参照。*14 『読売新聞』2003年9月22日朝刊参照。*15 早川鉦二『愛知万博の落とした影』（風媒社、2008年）、『中日新聞』2006年9月14日朝刊、 『朝日新聞』2008年8月1日朝刊など参照。*16 前掲矢田『公立大学論《上》』参照。その他（資料等）（周年記念事業実行委員〈日本文化学部歴史文化学科教員〉中西 啓太）行後すぐの事例では首都大学東京（現在は東京都立大に名称を再変更）に近く、愛知と同時期の事例では静岡県立大学・京都府公立大学と同様である*16。 以上たどってきたように、県立大学の位置づけは国による大学制度改革とも大小の関連を持ちながら変遷しており、財政的な観点が強まる流れは続いている。さらに、18歳人口の減少という逆境は現実のものとなっている。いかに学生に対して魅力的な大学となり、選ばれるか、また、いかに設置者に対して教育の重要性と愛県大の役割を主張できるか、そして、直面する課題に対応しつつもいかに大学のあり方を見失わずにいられるか、重要な課題であろう。87
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