●「EUにおける経済政策協調─展開と論点」『愛知県立大学外国語学部紀要 地域・国際学編』第38号（2006年3月） ●（報告書）（ゼミ生と共著）国際協力レポート部門佳作「世界地図を作ろう─愛知県立大学と瀬戸市立八幡小学校の世代を超えた交流─」独立行政法人国際協力機構（JICA）『グローバル教育コンクール2012受賞作品集（DVD）』2013年■授業科目 ■専門・専攻領域 政治学（フランス都市政治研究）■最終学歴 ■学位 ■授業科目 ■専門・専攻領域 EU、フランス経済■最終学歴 ■学位 ■授業科目 ■専門・専攻領域 ポルトガル語教育、多文化共生■最終学歴 ■学位 業績 ●単著『フランス地域民主主義の政治論─分権・参加・アソシアシオン─』（御茶の水書房、2005年） ●単著『市民社会を鍛える政治の模索─フランスの「近隣民主主義」と住区評議会制─』（御茶の水書房、2015年）業績 ●「EU経済のグローバル化とフランスの変貌─グローバリゼーションに立ち向かうEUとフランス─」『土地制度史學』ヨーロッパ政治経済研究 社会文化研究特講（博士後期課程）立命館大学大学院法学研究科公法専攻 博士課程後期課程満期退学（1999年）博士（法学）〔立命館大学、2006年９月〕ヨーロッパ政治経済研究東北大学大学院経済研究科博士課程 後期単位取得満期中退博士（経済学）多文化共生論大阪大学大学院博士（言語文化学） ●「中国における研修生派遣企業に関する一考察─中国山東省青島市の事例より─」『農村生活研究』第57巻 第１号、 ●「変わりゆく中国農村」工藤貴正・樋泉克夫編『現代中国への道案内 Ⅱ』白帝社，2009年，pp.313‒340. ●“Bella Abzugʼs Dilemma: The Cold War, Womenʼs Politics, and the Arab-Israeli Conflict in the 1970s,” Journal of ●（共著）『平和と和解──思想・経験・方法』（旬報社、2015年）■授業科目 ■専門・専攻領域 中国農業経済、農業労働力研究■最終学歴 ■学位 ■授業科目 ■専門・専攻領域 イギリス政治・外交、国際関係史■最終学歴 ■学位 ■授業科目 ■専門・専攻領域 アメリカ現代史■最終学歴 ■学位 業績 ●「外食企業のグローバル化と海外進出戦略」大島一二 他編『日系食品産業における中国内販戦略の転換』筑波書房、業績 ●『国家戦略とインテリジェンス』（PHP研究所、2011年） ●「イギリスにおける情報重視の戦略文化」『国際政治』第167号（2012年） ●「ベヴィン外交における中国問題」『情報史研究』第７号（2015年）業績 ●「冷戦政治文化の変容とイスラエル認識──1960年代後半～1970年代前半における連邦議会の冷戦改革派に着目し中国政治経済研究東京農業大学大学院農学研究科農業経済学専攻 博士後期課程修了博士（農業経済学）英米政治経済研究京都大学大学院人間・環境学研究科博士後期課程修了博士（人間・環境学）英米政治経済研究一橋大学大学院社会学研究科博士後期課程単位修得退学博士（社会学）20研究内容・教育方針 中央集権国家の典型とされるフランスが、1980年代に至って地方分権改革（ミッテラン政権下の1982年）を実施した背景について明らかにすべく、その前史たる1970年代の分権論議や歴代政権の地方分権政策について検討すると、フランスの1970年代がまさに「分権・参加・アソシアシオン」の時代であったことがわかる。フランス革命以来の伝統的政治文化を転換させるエネルギーが発揚されたこの時代、都市自治体における分権化要求運動のなかから「地域民主主義（la democratielocale）」の理念が提起され、この理念はその後、法制度化の過程をたどる。そして現在では、2002年の「近隣民主主義法」により、人口８万人以上の都市コミューンに「住区評議会」の導入が義務づけられており、50都市におけるこの実践は、「熟議 = 参加デモクラシー」研究の観点から極めて興味深い事例となっている。以上のような問題関心を踏まえ、大学院の授業では、フランスの分権・市民社会論者による研究業績の読了・検討を中心に、フランス政治の新たな動向をフォローしていく。研究内容・教育方針 私の専門はEUの経済政策分析です。EU（欧州連合）は、欧州各国間の対立を克服して「１つのヨーロッパ」をつくろうという欧州統合運動の現時点での到達点です。第二次世界大戦後、度重なる戦争により多大な物的・人的被害をこうむり、また国際社会における地位の低下を経験した欧州諸国は、「平和で豊かな１つのヨーロッパ」の構築をめざして、まず経済統合を進め、さらには政治統合に乗り出します。戦後の欧州統合運動は、かつて敵同士であったフランスと（西）ドイツに加えてベネルクス３国とイタリアの６カ国で始まり、2015年時点でのEU構成国は28カ国で、域内人口は米国の人口を超え、経済力も米国に匹敵する程です。今日の世界経済の中でEU経済の占める比重は非常に高いと言えるでしょう。私の研究・教育においては、従来ドイツと共に欧州統合主導国であったフランスに焦点をあて、フランスの経済政策・欧州政策の展開とEUの発展過程との関連性を明らかにしていくつもりです。土地制度史學会，第175号（2002年４月） pp.44‒53.pp.53‒80.研究内容・教育方針 日系人の就労を事実上合法とする1990年の「出入国管理及び難民認定法」の改正を機にブラジル出身者の人口は増加し、出入国在留管理庁統計（2022年末現在）によると、その数はおよそ21万人にのぼる。そうした彼らの滞在形態は長期化の傾向を示し、「生活者」としての色合いが濃い。その結果、日本生まれの子どもが増加し、公立学校には日本の子どもに混じり学校生活を送る在日ブラジル人児童・生徒の姿が数多く見受けられるようになっている。こうした中で、継承語・母語の喪失が顕在化しており、これまで彼らに対する継承語・母語教育の在り方を探る研究を続けてきた。その一方で、ブラジル出身者との共生にあたり、外国語としてのポルトガル語の学習機会は必要不可欠であるにも関わらず、現在、その社会的な位置づけは決して高いとはいえない状況にあり、日本における外国語としてのポルトガル語学習・教育環境の在り方を探る研究も行っている。外国人住民を取り巻く状況は刻々と変化しているため、社会の動きを的確に捉えた授業を行っていきたい。業績 ●（著書）『口が覚えるブラジルポルトガル語─スピーキング体得トレーニング─』三修社2012年９月 ●（著書）「第１部異言語間のインターカルチュラル・コミュニケーション：第５章言語的マイノリティの子どもの母語・母文化に対する態度の変容─異文化間メール交流をきっかけに─」三牧陽子他編『インターカルチュラル・コミュニケーションの理論と実践』くろしお出版2016年３月 pp.67‒81研究内容・教育方針 私は主に中国における地域間の人口移動について研究を行っています。中国は、改革・開放政策実施以降、飛躍的な経済成長を達成しましたが、その一方で、国内では、解決しなければならない課題が山積しています。例えば、所得格差の拡大や深刻な環境問題、食糧問題、資源確保問題など様々な問題が噴出しています。 近年、拡大する所得格差を背景に、地域間の人口移動は増大を続け、都市・農村社会に様々な影響をもたらしています。本講義では、中国の農業・農村問題、なかでも地域間の人口移動問題を通して中国の構造的な課題について理解を深めていきたいと考えています。2015年、pp.154‒167.日本農村生活学会、2013年９月、pp.32‒39.研究内容・教育方針 私はこれまでイギリスの政治・外交システムについて研究してきました。とくに関心を持っているのは、イギリスの首相がどのようにリーダーシップを発揮してきたのか、という点です。また、それとは別の観点になりますが、そうした首相の行政活動が、立法機関である議会からどのような監視（オーバーサイト）を受けているのかについても興味を持っています。 研究手法としては歴史的アプローチを用いることが多く、公表された研究成果の多くは、19世紀から20世紀にかけての時代を対象としています。具体的には、20世紀前半のイギリスの外交政策や安全保障政策など、対外政策全般について研究してきました。 大学院の授業では、必ずしも歴史的アプローチにこだわるものではありませんし、また対外政策に限定するものでもありません。近現代のイギリス政治全般について、幅広い観点から取り上げていきたいと考えています。研究内容・教育方針 専門はアメリカ現代史、とくにアメリカを基軸とするトランスナショナルな社会運動の展開に興味を持って研究をしています。これまで、平和運動・人権運動・フェミニズム運動を取り扱ってきました。近年はアメリカ資本主義の歴史的展開が、アメリカ内外の社会・文化の形成でいかなる影響を与えてきたのか、その影響にいかなる形で市民レベルでの応答（社会運動）が生じたのか、という点に興味をもっています。大学院では、アメリカをグローバルな視座から捉えることを軸としつつも、受講生の要望を踏まえながら、幅広い分野について最新の研究をじっくりと読み進めていきます。て」『アメリカ研究』第53号、2019年５月、191‒212Womenʼs History 30, no.2 (Summer 2018): 112‒135.中田 晋自 教授［なかた しんじ］野内 美子 教授［やない はるこ］髙阪 香津美 准教授［こうさか かつみ］西野 真由 教授［にしの まゆ］奥田 泰広 准教授［おくだ やすひろ］佐藤 雅哉 准教授［さとうまさや］
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