●単著『フランス地域民主主義の政治論─分権・参加・アソシアシオン─』（御茶の水書房、2005年） ●単著『市民社会を鍛える政治の模索─フランスの「近隣民主主義」と住区評議会制─』（御茶の水書房、2015年） ●『国家戦略とインテリジェンス』（PHP 研究所、2011 年） ●「イギリスにおける情報重視の戦略文化」『国際政治』第 167号（2012 年） ●「ベヴィン外交における中国問題」『情報史研究』第７号（2015年） ●「ヨーロッパ人権裁判所判決の不履行：カバラ判決（不履行確認訴訟）」人権判例報９号（2024 年）60‒67頁 ●「ヨーロッパ人権条約の〈強度〉に関する一考察：補完性原則および評価の余地理論の明文化を素材として」金城学院大学論集・社会科学編19巻１号（2022年）63‒81頁 ●「中核的人権をめぐる憲法裁判の国際標準化：最高裁判所およびヨーロッパ人権裁判所における性別変更訴訟を素材として」金城学院大学論集・社会科学編16巻１号（2019年）22‒35頁 ●「外食企業のグローバル化と海外進出戦略」大島一二 他編『日系食品産業における中国内販戦略の転換』筑波書房、2015年、pp.154‒167. ●「中国における研修生派遣企業に関する一考察─中国山東省青島市の事例より─」『農村生活研究』第57巻 第１号、日本農村生活学会、2013年９月、pp. 32‒39. ●「変わりゆく中国農村」工藤貴正・樋泉克夫編『現代中国への道案内 Ⅱ』白帝社，2009年，pp. 313‒340. ●「劇場公開映画におけるプロダクトプレースメント──ドイツ連邦通常裁判所1995年７月６日判決を中心として」鈴木秀美編『憲法の規範力とメディア法』193～223頁（信山社・2015） ●「ドイツにおける秘密保護法制と報道関係者の憲法上の権利（一）（二・完）」愛知県立大学外国語学部紀要（地域研究・国際学編）47号167～203頁（2015）、愛知県立大学大学院国際文化研究科論集16号181～216頁（2015） ●「KEK の Axel Springer 決定（一）（二・完）」愛知県立大学外国語学部紀要（地域研究・国際学編）46号121～147頁（2014）、愛知県立大学大学院国際文化研究科論集15号103～130頁（2014） ●「欧州における舶用代替燃料の普及に向けた支援策」日本海事新聞第５版、森本清二郎・町田花里奈共著（2024年２月）。 ●「中国における警察部門に対する汚職調査について─端緒情報の入手方策を中心に─」『警察政策』第25巻、第226～258頁（2023年2月）。 ●「中国国家監察委員会の調査対象となる職務犯罪について─横領罪、賄賂罪、公金流用罪を中心に─」『中央大学大学院年報』第52号、第95～119頁（2023年２月）。■授業科目 ■専門・専攻領域 政治学（フランス都市政治研究）■最終学歴 ■学位 研究内容・教育方針 中央集権国家の典型とされるフランスが、1980年代に至って地方分権改革（ミッテラン政権下の1982年）を実施した背景について明らかにすべく、その前史たる 1970年代の分権論議や歴代政権の地方分権政策について検討すると、フランスの1970年代がまさに「分権・参加・アソシアシオン」の時代であったことがわかる。フランス革命以来の伝統的政治文化を転換させるエネルギーが発揚されたこの時代、都市自治体における分権化要求運動のなかから「地域民主主義（la democratielocale）」の理念が提起され、この理念はその後、法制度化の過程をたどる。そして現在では、2002年の「近隣民主主義法」により、人口８万人以上の都市コミューンに「住区評議会」の導入が義務づけられており、50都市におけるこの実践は、「熟議 = 参加デモクラシー」研究の観点から極めて興味深い事例となっている。以上のような問題関心を踏まえ、大学院の授業では、フランスの分権・市民社会論者による研究業績の読了・検討を中心に、フランス政治の新たな動向をフォローしていく。業績■授業科目 ■専門・専攻領域 イギリス政治・外交、国際関係史■最終学歴 ■学位 研究内容・教育方針 私はこれまでイギリスの政治・外交システムについて研究してきました。とくに関心を持っているのは、イギリスの首相がどのようにリーダーシップを発揮してきたのか、という点です。また、それとは別の観点になりますが、そうした首相の行政活動が、立法機関である議会からどのような監視（オーバーサイト）を受けているのかについても興味を持っています。 研究手法としては歴史的アプローチを用いることが多く、公表された研究成果の多くは、19 世紀から 20世紀にかけての時代を対象としています。具体的には、20世紀前半のイギリスの外交政策や安全保障政策など、対外政策全般について研究してきました。 大学院の授業では、必ずしも歴史的アプローチにこだわるものではありませんし、また対外政策に限定するものでもありません。近現代のイギリス政治全般について、幅広い観点から取り上げていきたいと考えています。業績■授業科目 ■専門・専攻領域 国際法■最終学歴 ■学位 研究内容・教育方針 国際法のなかでも特に国際人権法と呼ばれる分野の研究をしています。各国の憲法に加えて国際法によって私たちの人権を保障することには、どのような意義があるのでしょうか。それは、国内社会や私たちの暮らしにどのような影響を与えており（あるいは与えておらず）、そこにどのような課題があるのでしょうか。こうした問題意識のもと、人権を国際的に保障する取り組みの原理的意義と実践的インパクトについて研究しています。授業では、国際法を用いて様々な事象を理解し考察できるようになることを目指します。業績■授業科目 ■専門・専攻領域 中国農業経済、農業労働力研究■最終学歴 ■学位 研究内容・教育方針 私は主に中国における地域間の人口移動について研究を行っています。中国は、改革・開放政策実施以降、飛躍的な経済成長を達成しましたが、その一方で、国内では、解決しなければならない課題が山積しています。例えば、所得格差の拡大や深刻な環境問題、食糧問題、資源確保問題など様々な問題が噴出しています。 近年、拡大する所得格差を背景に、地域間の人口移動は増大を続け、都市・農村社会に様々な影響をもたらしています。本講義では、中国の農業・農村問題、なかでも地域間の人口移動問題を通して中国の構造的な課題について理解を深めていきたいと考えています。業績■授業科目 ■専門・専攻領域 ドイツ法、憲法学、メディア法■最終学歴 ■学位 研究内容・教育方針 現在の研究活動は、とりわけ、憲法学、放送法、メディア法における日本とドイツの比較研究、ならびに EU メディア法の研究である。 教育方針として、まずはドイツの伝統的な法律学の議論に触れること、さらにそこで学んだドイツ法の議論を、日本で現在生じている様々な法的問題の解決への手がかりとしてどのように応用すべきかを修得すること、が挙げられる。さらに、ドイツの法律学の基礎論に加えて、最新の応用理論の分析を行う能力を修得すること、が重要となる。業績■授業科目 ■専門・専攻領域 現代中国政治・外交、中国刑事法学■最終学歴 ■学位 研究内容・教育方針 私の研究は、習近平政権下での汚職対策が、中国社会における構造的な汚職体質をどのように改善しようとしてきたのかを、近年矢継ぎ早になされてきた新規立法や近年積極的に公開されるようになった汚職に関する統計から解明しようとするものである。 講義では、中国語、日本語、英語の関連資料を講読、検討し、中国共産党の動向に影響を与える要因を、外交、国内問題、法律制定など、多角的な視点から分析できる能力を養い、中国政治に対する理解を深めていただきたい。業績AICHI PREFECTURAL UNIVERSITY ヨーロッパ政治経済研究 社会文化研究特講（博士後期課程）立命館大学大学院法学研究科公法専攻 博士課程後期課程満期退学（1999 年）博士（法学）〔立命館大学、2006 年９月〕英米政治経済研究京都大学大学院人間・環境学研究科博士後期課程修了博士（人間・環境学）国際関係論研究名古屋大学大学院法学研究科博士後期課程満期退学博士（法学）中国政治経済研究東京農業大学大学院農学研究科農業経済学専攻 博士後期課程修了博士（農業経済学）ヨーロッパ政治経済研究 社会文化研究特講（博士後期課程）広島大学大学院社会科学研究科 博士課程後期単位取得退学博士（法学）中国政治経済研究中央大学法学研究科後期博士課程博士（法学）20中田 晋自 教授［なかた しんじ］奥田 泰広 准教授［おくだ やすひろ］竹内 徹 准教授［たけうち とおる］西野 真由 教授［にしの まゆ］杉原 周治 准教授［すぎはら しゅうじ］町田 花里奈 准教授［まちだ かりな］
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