公立大学法人 秋田県立大学 2024
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地域企業に対する技術指導、技術移転及び共同研究等の実施(1)技術相談等■ 秋田県産の加工リンゴを使った新規商品開発について■ 高糖度トマトの栽培技術について■ 豆板醤に発生した酵母菌について■ 三関セリの収穫作業の軽労化について■ スマート農機の開発について■ アスパラガスの自動収穫について■ ブナの曲げ特性の個体差について■ データ分析の手法とセキュリティについての技術相談 ■ 給食のDX化について■ しいたけの廃菌床の有効活用について■ 竿燈祭りの提灯の曲げ木加工について■ 高RS米の商品開発について(2)研究成果発表会■ JST新技術説明会 1件発表■ アグリビジネス創出フェア2023 4件出展■ 大学見本市〜イノベーションジャパン出展〜 2件出展■ 未来へのステップ:あきたイノベーションフォーラム 7件出展(3)共同研究・受託研究■ サキホコレ!ローカル5Gとリアルメタバースを活用した秋田県産地モデル実証委託事業■ 寒冷地におけるZEH住宅の温熱環境に関する研究■ 学術研究活動を支援する教育システムの開発に関する共同研究■ 秋田県産タマネギの生産性改善による自給率向上モデル実証■ FRP熱可塑性複合材料のリサイクル性およびその成形加工の影響■ 生活保護業務を支援するための質問応答システムの開発■ 令和5年度輸送機産業軽量部品製造法研究開発業務■ めっき法によるNb3Sn超伝導薄膜製造のためのシードCu層の密着強度評価■ 次世代航空機用電動燃料ポンプ性能評価試験技術の獲得■ 難削材加工用硬質コーティングの開発■ ハウス栽培作物向け自律式CO2移動センサシステムの研究・開発■ 光ファイバーセンサーによる高感度・実時間赤外分光計測装置の開発■ 秋田県産スギ材を活用したトラス梁を用いる新たな木造建築構法の開発■ 津波及び洪水等による外力性状に関する研究■ 無線通信用受動デバイスの評価方法の確立■ 生命情報の低次元化を起点とする多階層モデル駆動型研究戦略の創出■ 卓上型上肢ロボット支援リハビリテーション機器のための訓練プログラム開発■ 国産タマネギの安定供給に向けた持続可能なタマネギ腐敗性病害防除技術の構築■ 昆虫と微生物の共生メカニズムに関する共同研究■ 籾からの繊維状シリカの抽出およびその応用■ 秋田県オリジナルリンゴ「秋田5号」の果実特性と発酵特性■ 秋田県在来柿「雲然柿」の特性評価および「柿漬け」との関連性■ 緑肥の肥料効果の面的把握とすき込み方法の改善に基づく減化学肥料栽培技術■ 八郎湖沿岸部におけるタテボシガイ等淡水二枚貝の定着化手法の構築■ 光を利用した植物の病害虫防除方法の確立■ イネの育種素材の探索:かつて秋田で栽培されていた在来品種の評価と活用■ 簡便なリポタンパク質測定方法の開発■ 水質保全計画策定等業務(外来魚の有効活用と安価な処理方法の検討)■ 水質保全計画策定等業務(凝集剤を活用した代かき泥水の沈澱試験)■ 廃棄窒素削減に向けた統合的窒素管理に関する研究■ 秋田県における農事功績表彰者の多角的評価と行動様式・態度の特質に関する研究■ 暗渠排水効果検証業務(「地下かんがい」と「水稲増収」の関係調査)■ 特定復興再生拠点区域等の円滑な営農再開に向けた技術実証■ 廃棄たまねぎの低コスト処理技術の確立■ 籾殻燻炭培土のモニター試験■ モデル鉱山におけるMn酸化菌を活用した接触酸化方式の性能評価及び現場適用に向けた検討■ タマネギの安定・多収生産のための実証研究■ 籾殻の有効活用に向けた実証研究■ 休廃止鉱山廃水処理に資する微生物資源の適用可能性の検討■ 中干し延長による水田由来のメタンガス排出量削減モニタリング技術の確立■ 水稲細菌病制御技術及びたまねぎの病虫害防除体系の確立■ マンガン酸化菌を利用した水処理に関する国際動向把握のためのレビュー調査■ 遺伝子最適化技術による新穀物/新バイオマス草本植物の開発■ 水稲の有機栽培における雑草制御技術の開発■ 五城目町におけるブランド構築によるキイチゴの産地展開に関する経営実証研究■ 能代市におけるラズベリーの安定的な生産・出荷および市場拡大に関する経営実証研究■ イチゴ生産における自動選別パック詰めロボットを活用したスマート出荷体系の構築■ 農業経営者人材育成プログラム「次世代農業経営者ビジネス塾」の実証・評価■ 水質保全計画策定等業務(排水路整備による「小動物の生息調査」と「排水量調査」)■ 水質保全計画策定等業務(水質モニタリング)■ RTK-GNSSやドローンのマルチユースによる生産コスト削減■ 畑作の作目・作付け体系多様化のための作物学・土壌学研究■ ウシの妊孕性向上システムの実用化事業■ アンモニアマイクロガスタービンのコージェネレーションを活用したゼロエミッション農業の技術実証■ 漆器の高耐久化技術の開発■ 木製構造物と他素材構造物における利用効果について■ 高層建築物等の木造化に資する等方性大断面部材の開発■ 浄化槽システムの脱炭素化に向けた維持管理・転換方策の提案とシナリオ設計■ 農地土壌の炭素貯留能力を向上させるバイオ炭資材等の開発■ 国産ナラ材を用いたウィスキー樽の品質改善に関する研究■ 曲げわっぱの生産性向上技術に関する研究平成18年 12月27日株式会社秋田銀行との連携協力協定平成19年 3月29日株式会社北都銀行との連携協力協定平成19年 7月 6日中小企業金融公庫秋田支店との産学連携協力協定平成19年 9月 7日国民生活金融公庫秋田支店との産学連携協力協定平成19年 10月15日TDK株式会社との連携協力協定平成19年 11月 6日株式会社わらび座との連携協力協定平成20年 7月18日国立大学法人東京農工大との連携協力協定平成20年 7月22日国立大学法人秋田大学との連携協力協定平成20年 9月17日戦略的大学支援事業「プロジェクト『4A』」協定平成20年 9月26日戦略的大学支援事業「スーパー連携大学院構想」協定平成20年 10月23日潟上市との連携協力協定平成20年 12月16日秋田県立図書館との相互協力に関する協定平成21年 2月24日由利本荘市との連携協力協定平成21年 2月24日にかほ市との連携協力協定平成21年 3月 4日大潟村との連携協力協定平成21年 3月24日秋田大学・国際教養大学との連携協力協定平成21年 9月10日大潟土地改良区との連携協力協定平成21年 10月28日秋田県能代地区土地改良区との連携協力協定平成22年 1月 7日秋田市との連携協力協定平成22年 2月26日小坂町との連携協力協定平成22年 3月25日秋田県立博物館との連携協力協定平成22年 12月 3日秋田大学との共同大学院設置に関する協定平成23年 3月15日横手市との連携協力協定平成23年 3月24日三種町との連携協力協定平成23年 3月28日首都大学東京システムデザイン学部との部局間協定平成23年 11月21日県立湯沢翔北高等学校との連携協力協定平成24年 2月16日美郷町との連携協力協定岩手県大槌町との震災復旧及び復興に向けた連携協力協定平成24年 5月10日(木材高度加工研究所)平成24年 9月28日東北森林管理局との連携協力協定平成24年 10月26日男鹿市との連携協力協定平成25年 7月17日秋田県教育委員会との連携協力協定平成25年 9月10日秋田県立秋田中央高等学校との連携協力協定平成25年 9月27日新潟大学農学部、山形大学農学部との部局間協定能代市・米代西部森林管理署・風の松原の再生と共に歩む会平成26年 9月 4日との連携協力協定(木材高度加工研究所)平成27年 5月19日株式会社ユーラスエナジー秋田港との連携協力協定大館市・米代東部森林管理署・大館曲げわっぱ協同組合との平成27年 9月 9日連携協力協定平成29年 9月 1日秋田県農業法人協会との連携協力協定平成30年 9月10日秋田県立横手高等学校との連携協力協定平成31年 3月14日株式会社アルビオンとの連携協力協定平成31年 4月 1日上越教育大学との連携協力協定株式会社秋田ケーブルテレビとの連携協力協定令和 2年 5月 1日秋田県水産振興センター、日本風力開発株式会社との連携協力協定令和 2年 7月16日令和 3年 2月17日秋田県立金足農業高等学校との連携協力協定リコージャパン株式会社との連携協定令和 3年 3月15日令和 3年 3月22日KDDI株式会社との地域活性化に関する協定書令和 3年 6月22日秋田大学との共同大学院の設置に関する協定令和 3年 11月29日東日本電信電話株式会社秋田支店との地域活性化に関する協定令和 4年 3月17日大仙市との連携協力協定株式会社ゆう幸及び秋田県内のラズベリー生産者との連携事業及令和 4年 10月18日び登録圃場制度にかかる協定令和 5年 3月27日仙北市の連携協力協定14Akita Prefectural University 2024令和5年度実績 295件令和5年度実績 14件令和5年度実績 184件協定締結先令和5年度実績締結日地域貢献 地域貢献活動地域貢献活動について紹介します。公開講演会■「 いつでも青春キャンパス」シニア大学生中間報告&羽佐間道夫さん講演会 ………………………………………………………参加者数520名公開講座■秋田県立大学公開講座「三種町の地域づくりと県立大学〜新しい切り口で地域の課題に迫る〜」…………………………………………………………………延べ参加人数 70名■木材高度加工研究所木材基礎講座…………………………………………………延べ参加人数 83名木材応用講座…………………………………………………延べ参加人数 7名木材高度加工研究所公開講演会……………………………延べ参加人数 70名1. 産学官連携2. 公開講座等3. 連携協力協定機関

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