岩手県立大学 入学案内2020
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総合政策研究科(大学院)博士前期課程[定員]10名 [取得できる学位]修士(総合政策)・修士(学術)❶震災復興や地域振興に関する調査研究を通じて、地域社会に貢献したい人❷法・経済・経営政策や地域・環境政策に関する専門的知識の修得を目指す人❸地方自治体等の公的分野や企業等の民間分野において、公共政策や経営方針の策定や、その適切な実施・評価の可能な専門性を修得したい人❹社会の新たな担い手として期待の大きい NPO・NGO などで、幅広い見識を修得し高度な専門職能を発揮したい人❺社会人としての実践・実務経験と学問的知識・理論体系との整合性を相互にフィードバックすることにより、さらなるステップアップを図りたい人養成する人材像総合的な学識と独創的な視座を育み、社会の諸問題に対する解決策を探る公共政策や自治体政策に関する専門知識と専門能力を備えた人材の育成を目指します。政策の企画・立案・実施・評価に関わる自治体職員、地方議会議員、市民、NPO・NGO関係者等を対象に、自治体等の公共政策に関連する実践的知識、政策法務、政策評価などに関わる知識や技法の修得を目指します。公共政策のプロフェッショナルを目指す方や、政策立案・遂行・評価のスキルアップを目指す方に向けた専門的な研究指導体制を構築します。経済活動の原理やその主要な主体である企業組織の経営に関する専門知識と運営能力を備えた人材の育成を目指します。企業経営に現に携わっている経営者や将来的に企業経営に携わろうとする方などを対象に、経済活動の原理に関する知識、企業経営や企業運営に関連する実践的知識、企業会計や企業法務、業績評価などに関わる知識や技法の修得を目指します。企業経営や経済活動のプロフェッショナルを目指す方に向けた専門的な研究指導体制を構築します。住民生活や地域社会の活性化、暮らしのアメニティと居住環境の整備と活用、自然災害の減災に向けた手法や対応、自然環境保全や環境再生など暮らしと環境の持続可能性につながるような知識や技法に関する専門能力を備えた人材の育成を目指します。現在、地域活動や環境活動に携わっている市民やNPO・NGO関係者等を対象に、地域政策や環境政策に関連する実践的知識、評価などに関わる技法の修得を目指します。地域活動のプロフェッショナルを目指す方に向けた専門的な研究指導体制を構築します。公共政策分野企業経営分野地域社会・環境分野本研究科では、大きな教育領域を示す分野として、「公共政策分野」、「企業経営分野」、「地域社会・環境分野」の3つの分野を掲げています。この3つの分野は研究指導を行う領域を示すもので、教員の配属組織ではありません。したがって、学生は分野の枠を超えた研究指導体制のもとで、指導教員と相談しながら、分野横断的にそれぞれが希望するテーマに沿った研究指導を受けることができます。研究指導分野Faculty of Policy Studies68

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