岩手県立大学 入学案内2022
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教育研究クローズアップ総合政策学部「総合」の名が示すとおり、幅広い視点から私たちを取り巻く社会や環境の諸問題に対応する力を養う総合政策学部。「現場に学び、現場から学ぶ」をモットーに、研究・教育活動に取り組んでいます。 地域に根ざした教育研究に力を入れている岩手県立大学では、地域貢献活動を行うシンクタンクとして地域政策研究センター(地政研)を設置しています。そこでは毎年度、地域団体を対象にさまざまな地域課題を公募し、寄せられた課題の解決に向けて地域と協働で取り組む地域協働研究を行っています。 これまで県内各地の道の駅での実地調査を数多く行ってきた山本教授は、地域協働研究として2021年に普代村にオープンする道の駅「青の国ふだい」のマーケティング調査を行いました。道の駅新設にあたり行ったのは、地元住民へのアンケート調査によって品揃えやレイアウトなどを決定するマーチャンダイジング。より多くの方が集まる魅力的な施設とするために、コーポレートファイナンスを専門とする山本教授の統計的な手法が生かされました。地域協働研究普代村道の駅「青の国ふだい」でのマーケティング調査山本 健教授 令和2年12月、岩手県で最後の災害支援住宅として盛岡市に完成した内陸災害公営住宅・南青山アパート。まちづくりやコミュニティデザインを研究領域とする倉原教授は、岩手県や盛岡市(もりおか復興支援センター)と協同し、設計・建設段階から、その管理の仕方や入居後の運営に関する実践研究に取り組んできました。 この研究は、アパートの住人だけでなく、アパートの建つ近隣地域も含めたコミュニティづくりであることが大きな特徴。高齢化や過疎化など地域もさまざまな課題を抱える中で、互いに刺激し合い、補い合って、新たな暮らしの場を構築していこうという取り組みです。コミュニティ形成の土台を作るため、入居の前から、入居予定者同士や近隣住民も含めた交流会やワークショップなどを学生も参加して複数回開催してきました。 コミュニティ支援は今後も継続し、住宅施策とコミュニティ形成施策が融合した、新たなモデルの構築を目指しています。地域コミュニティと連携した災害公営住宅の新たなあり方を研究倉原宗孝教授076

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