080窪幸治教授による講義の様子学生がグループごとに企画・提案する内容を発表する様子吉野英岐教授による講義の様子民法は、取引関係や財産の所有、事件事故の被害回復、家族関係といった経済活動や身近な市民生活に関わる基本的なルールです。その内容を学ぶことで、公正さについて知り、紛争の予防・解決、権利の実現などに関わる基礎的能力を身につけることができます。授業では、法による解決を具体的に認識できるよう、最新の社会問題との関係を取り上げることもあります。近年では、成年年齢引下げによって予想される影響や、所有者不明土地問題、生殖補助医療にかかる親子関係のあり方などの話題にふれています。なお、公務員や司法書士などを希望する学生には、あわせて民法Ⅱ・Ⅲの受講を推奨しています。キャリア形成について主体的に考え、就業力の基礎を身につけることが狙いです。総合政策学部の目標は社会問題の解決に寄与できる人材育成です。問題解決のために必要な協働（同じ目的のために協力して共に働くこと）のスキルは、まさに就業力そのものです。ここでは、就業力基準「E-MAP」（社会人基礎力の12能力要素を独自に組み替えて開発した就業力尺度）を活用し、今の自分の就業力を確認しつつ、演習形式の課題により基礎的な部分を強化します。地域社会または地域コミュニティは、人々の生活の基盤であるとともに、政策の対象となる単位です。その地域社会を考えるにあたり、地域と政策の歴史的変遷や現代的課題について、社会学の研究蓄積や学説を振り返りながら講義を行います。また、1950年代からの日本の地域開発政策と今日の地方創生政策についてもふれ、地域社会がどのように対象化され変容してきたかをみていきます。これを通じて、今日における地域社会の可能性と課題解決の方策を考える力を身につけることを目指しています。民法Ⅰキャリア・デザインⅠ地域と政策代表的な授業の紹介総合政策学部のカリキュラムでは、従来の縦割的な学問体系の壁を乗り越え、問題解決型の知的探究を行う場を提供しています。その中で代表的な授業を紹介します。
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