086【取得できる学位】 修士（学術）公共政策や自治体政策に関する専門知識と専門能力を備えた人材を育成。政策の企画・立案・実施・評価に関わる自治体職員、地方議会議員、市民、NPO・NGO関係者等を対象に、公共政策に関連する実践的知識、政策法務、政策評価などに関わる知識や技法の修得を目指します。・出願予定者は、入学後の研究計画と研究指導領域・分野および指導予定教員との不適合を避けるため、事前相談を行っ・本研究科では、長期履修制度を設けています。長期履修制度とは、学生が職業を有している等の事情により、標準修業年限（博士前期課程２年、博士後期課程３年）を超えて一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修し修了することを希望する場合に、その計画的な履修を認める制度です（この制度を利用する場合、授業料は標準修業年限分の授業料に該当する額を長期履修期間に応じて分割納付することになります）。・詳細については大学院ホームページをご覧ください。本研究科では、大きな教育領域を示す分野として以下の３つを掲げています。これらは研究指導を行う領域を示すもので、教員の配属組織ではありません。学生は分野の枠を超えた研究指導体制のもと、指導教員と相談しながら、横断的にそれぞれが希望するテーマに沿った研究指導を受けることができます。経済活動の原理やその主要な主体である、企業組織の経営に関する専門知識と運営能力を備えた人材を育成。経営者や、将来的に企業経営に携わろうとする方などを対象に、経済活動の原理に関する知識、企業経営・運営に関する実践的知識、企業会計や企業法務、業績評価などに関わる知識や技法の修得を目指します。てください。住民生活や地域社会の活性化、暮らしのアメニティと居住環境の整備と活用、自然災害の減災に向けた手法や対応、自然環境保全や環境再生など暮らしと環境の持続可能性につながる知識や技法に関する専門能力を備えた人材を育成。地域政策や環境政策に関連する実践的知識、評価などに関わる技法の修得を目指します。［博士前期課程］研究指導分野公共政策分野本研究科の受験を検討するにあたって企業経営分野地域社会・環境分野❶法律・行政・経済・経営や環境・地域社会に関する専門的知識の修得を目指す人❷公共政策や経営方針の策定や、その適切な実施・評価ができる専門性を修得したい人❸NPO・NGOなどで活躍しながら、さらに幅広い見識を修得し、高度な専門職能を発揮したいと考えている人❹地域振興（震災復興を含む）に関する調査研究を通じて、地域社会に貢献したい人❺社会人としての実践・実務経験と学問・理論体系を接続させることにより、さらなるステップアップを図りたい人［学生が修了までに身につけるべき能力］❶自然や社会における現象の中から問題を発見し、適切な研究課題を設定できる❷急激な社会等の変化を敏感に察知し、又は先んじて自らの行動や研究テーマを柔軟に変えることができる❸問題に対して専門的な調査分析を行い、理解を深めることができる❹問題の解決のために、自らの専門分野だけではなく、他の分野の視点を踏まえた総合的な思考ができる❺思考の結果を適切な方法で第三者に伝えることができる博士前期課程においては、学生は「公共政策」、「企業経営」、「地域社会・環境」の各分野にわたる研究テーマを参考として、自らの研究テーマを設定します。そのうえで、自らの研究テーマにあった指導教員を選択します。学生は自分の研究テーマを探求するための基幹的な専門知識を修得するために、指導教員と相談をしながら「総合政策基幹科目」を選択し受講します。また、「総合政策演習」においては、指導教員が関連する分野の教員とチームを作り集団で総合的な演習・指導を行いつつ、「総合政策研究指導」において最終的に修士論文を作成します。さらに、働きながら専門知識を身につけたい学生等の利便を図るため、すべての科目を滝沢キャンパス及びアイーナキャンパスにおいて昼夜開講します。なお、修士論文は以下の基準を満たすことが求められます。１）研究テーマの設定の適切さ２）研究テーマと論述内容の整合性３）資料・先行研究の取扱いの適切さ４）論旨の一貫性５）論文構成の体系性６）論述・表現の適切さ総合的な学識と独創的な視座を育み、社会の諸問題に対する解決策を探る博士前期課程（定員10名）現代社会の複雑化する諸問題を解明し根本的な解決を図るため、複数の学問分野の要素を取り入れた研究指導で、複眼的で独創的な視座からの知識・手法の修得を目指します。APアドミッション・ポリシー（求める学生像）DPディプロマ・ポリシー（学位授与の方針）CPカリキュラム・ポリシー総合政策研究科（大学院）
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