一 般推 薦総合政策学部 総合政策学科区分募集人員計10名推薦人数は、各大学、短期大学、高等専門学校、専修学校から1名です。（※１）修業年限2年以上で、かつ課程修了に必要な総授業時数が1,700時間以上の専修学校専門課程に限る。（※２）ただし、学校教育法第90条第1項に規定する者に限る。学校教育法第90条第1項に規定する者は次のとおり。 ・ 高等学校若しくは中等教育学校を卒業した者 ・ 通常の課程による12年の学校教育を修了した者 ・ 学校教育法施行規則第150条（第6号を除く）の規定により、高等学校を卒業した者と同等以上の学（※３）「他の大学に2年以上」の在学期間には、休学期間を含まない。（※４）「福祉に関する科目」について不明な場合は、教育支援室入試グループ（電話019-694-2014）にお問い合わ力があると認められた者せください。ソフトウェア情報学部看護学部、社会福祉学部、総合政策学部募集人員・出願資格・選抜方法等障がいのある入学志願者との事前相談 本学に入学を志願する方で、障がいがある等、受験上及び就学上の特別の配慮を希望する場合は、教育支援室入試グループ（電話019-694-2014）へ下記の期限までに申し出てください。 この申し出がない場合、受験上及び就学上の配慮を行うことが難しくなることがあります。日常生活において使用している補聴器、車椅子等を持参しようとする場合も、申請が必要です。 障がいの程度によっては、受験上の特別措置（障がいの程度に応じ、例えば、視覚障がいの場合は、試験時間の1.3倍延長・別室での受験・拡大文字による出題、下肢機能障がいの場合は、車椅子での受験・試験室への誘導等）を行うことがあります。⑴ 相談の期限⑵ 相談の方法 所定の「配慮申出書」に所要事項を記入のうえ提出してください。必要な場合は、志願者又はその立場を代弁しうる出身学校関係者等との面談等を行います。 「配慮申出書」の請求については、教育支援室入試グループ（電話019-694-2014）へお問い合わせください。 事前相談期限後の不慮の事故等（交通事故、負傷、発病等）のため配慮を希望する場合は、すみやかに申し出てください。なお、事前相談期限までに申請すべき内容であった場合、申請が試験直前で直ちに対応ができないようなものについては、希望する配慮が行えない場合があります。 次のいずれかに該当する者① 他の大学を卒業した者及び令和6年3月卒業見込みの者② 他の大学に2年以上在学（令和6年3月までに2年以上在学となる者を含む。）し、62単位以上修得（令和6年3月までに修得見込みを含む。）した者（※3）③ 短期大学又は高等専門学校を卒業した者及び令和6年3月卒業見込みの者④ 学校教育法施行規則附則第7条1項に規定する従前の規定による高等学校、専門学校又は教員養成諸学校等の課程を修了し、又はこれらの学校を卒業した者⑤ 専修学校専門課程（※1）を修了した者及び令和6年3月修了見込みの者（※2）⑥ 英語に関して次のいずれかの条件を満たす者 ア ①に掲げる学校において、英語の科目を4単位以上修得してい イ 実用英語技能検定２級以上の資格を有していること。 ウ 次の資格・検定試験を2022年４月以降に受検していること。 ⅰ）実用英語技能検定（２級以上） ⅱ）その他、総合政策学部が認める資格・検定試験 次のすべてに該当し、学長又は校長が責任を持って推薦できる者① 次のいずれかに該当する者 ア 岩手県内の他の大学を令和6年3月卒業見込みの者 イ 岩手県内の短期大学又は高等専門学校を令和6年3月卒業見込 ウ 岩手県内の専修学校専門課程（※1）を令和6年3月修了見込② 英語に関して次のいずれかの条件を満たす者 ア ①に掲げる学校において、英語の科目を4単位以上修得してい イ 実用英語技能検定２級以上の資格を有していること。 ウ 次の資格・検定試験を2022年４月以降に受検していること。 ⅰ）実用英語技能検定（２級以上） ⅱ）その他、総合政策学部が認める資格・検定試験③ 学部の教育理念を理解し、勉学と熱意と適性を有する者④ 合格した場合に、必ず編入学することを確約できる者7名ること。みの者みの者（※2）3名ること。－27－出願資格令和5年5月19日（金）まで令和5年7月25日（火）まで選抜方法 総合問題（英語の問題を含まない）及び面接によって行い、総合点の順位により判定します。総合問題200点面 接50点合 計250点 総合問題（英語の問題を含まない）及び面接によって行い、総合点の順位により判定します。総合問題200点面 接100点合 計300点
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