080窪幸治教授による講義の様子グループごとに企画提案する内容を議論する様子社会調査の実施に向けたグループワークの様子民法は、取引関係や財産の所有、事件事故の被害回復、家族関係といった経済活動や身近な市民生活に関わる基本的なルールです。その内容を学ぶことで、公正さについて知り、紛争の予防・解決、権利の実現などに関わる基礎的能力を身につけることができます。授業では、法による解決を具体的に認識できるよう、最新の社会問題との関係を取り上げることもあります。近年では、成年年齢引下げによって予想される影響や、所有者不明土地問題、生殖補助医療にかかる親子関係のあり方などの話題にふれています。なお、公務員や司法書士などを希望する学生には、あわせて民法Ⅱ・Ⅲの受講を推奨しています。キャリア形成について主体的に考え、就業力の基礎を身につけることが狙いです。総合政策学部の目標は社会問題の解決に寄与できる人材育成です。問題解決のために必要な協働（同じ目的のために協力して共に働くこと）のスキルは、まさに就業力そのものです。ここでは、就業力基準「E-MAP」（社会人基礎力の12能力要素を独自に組み替えて開発した就業力尺度）を活用し、今の自分の就業力を確認しつつ、演習形式の課題により基礎的な部分を強化します。社会調査とは、「人間の意識・行為に関する諸問題に答えを出すために、データを集めて分析結果を公表する、一連のプロセス」のことです。本実習は、一人で量的社会調査を完遂させるために不可欠な能力（社会の見方と仮説思考法・分析力の基礎能力）の養成を目的としています。これらの能力の獲得には、学部の授業を通じて得た知識を総動員し、試行錯誤しながら実践することが有効です。少人数のグループに分かれて、互いの知識を最大限に活用しながら、問題設定から調査の企画・実施、発表までを行うことで、社会調査のプロセスを実践的に学びます。代表的な授業の紹介総合政策学部のカリキュラムでは、従来の縦割的な学問体系の壁を乗り越え、問題解決型の知的探究を行う場を提供しています。その中で代表的な授業を紹介します。民法Ⅰキャリア・デザインⅠ共通調査実習
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