大学の経営方針を決定する経営組織。なかでも、重要事項の審議を行う経営協議会について、その委員の過半数を高い見識を有する外部の方々にお願いをしています。このように外部人材の経営参画により社会ニーズを適切に反映した大学経営の実現を推進する仕組を整備しています。1005002014111億円88円70億円56円201893億円75億円59円73円中期目標期間 第1期：2004-2009／中期目標期間 第2期：2010-2015第2期平均第1期平均GOVERNANCE外部見識を活用した経営組織の構築役員会竹内 俊郎 学長東海 正 理事（教育・国際担当）黒川 久幸 理事（産学連携・情報化担当）工藤 泰三 理事（経営環境担当） （非常勤・日本郵船株式会社特別顧問）渡辺 善子 理事（ダイバーシティ・男女共同参画担当）（非常勤・株式会社日本政策金融公庫社外取締役）副学長堀内 敦 副学長（総務・財務担当）・事務局長神田 穣太 副学長（研究・大学改革担当）・学術研究院長庄司 るり 副学長（学生支援・広報担当）監事青山 伸一 財務・会計監査担当（非常勤・青山公認会計事務所長（公認会計士））久保田 紀久枝 法人業務監査担当（非常勤・お茶の水女子大学名誉教授）経営協議会五十嵐 道子 科学ジャーナリスト井手 憲文 成田空港高速鉄道株式会社代表取締役社長井上 四郎 国立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研究所海上技術安全研究所顧問荻上 紘一 独立行政法人 大学評価・学位授与機構名誉教授武藤 光一 株式会社商船三井特別顧問森 榮 三菱マテリアル株式会社 社友山本 勝 一般社団法人 海洋会相談役竹内 俊郎 学長東海 正 理事（教育・国際担当）黒川 久幸 理事（産学連携・情報化担当）工藤 泰三 理事（経営環境担当）渡辺 善子 理事（ダイバーシティ・男女共同参画担当）堀内 敦 副学長（総務・財務担当）・事務局長教育研究評議会竹内 俊郎 学長東海 正 理事（教育・国際担当）黒川 久幸 理事（産学連携・情報化担当）堀内 敦 副学長（総務・財務担当）・事務局長神田 穣太 副学長（研究・大学改革担当）・学術研究院長庄司 るり 副学長（学生支援・広報担当）川辺 みどり 海洋生命科学部長井関 俊夫 海洋工学部長・附属図書館長田中 祐志 海洋資源環境学部長舞田 正志 大学院海洋科学技術研究科長松川 真吾 教授（海洋生命科学部担当）元田 慎一 教授（海洋工学部担当）遠藤 英明 教授（海洋資源環境学部担当）学長選考会議井上 四郎 国立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研究所海上技術安全研究所顧問荻上 紘一 独立行政法人 大学評価・学位授与機構名誉教授森 榮 三菱マテリアル株式会社 社友山本 勝 一般社団法人 海洋会相談役川辺 みどり 海洋生命科学部長井関 俊夫 海洋工学部長・附属図書館長田中 祐志 海洋資源環境学部長元田 慎一 教育研究評議会評議員 国からの法人化（2004年4月）以降、本学はガバナンス強化の推進などによる経営環境の改善に努めてきました。その結果、本学が業務を実施していく中でかかる国民負担コスト※1は外部資金増加を背景とした自己収入の増加などを要因とし、大幅に減少しています（111億円→70億円）。また、コストについて、総人口※2で割った国民一人当たりの負担額についても同様に、大幅に減少しています（88円→56円）。※1 業務実施コスト：大学経営に係る総経費─自己収入※2 人口1億2600万人で計算 （2019年8月1日現在 総務省統計局資料より）2020年4月1日現在（右グラフ） 経営努力によるコスト削減■ 業務実施コスト（単位：億円） ── 国民1人当たりコスト（単位：円）国立大学法人 東京海洋大学：統合報告書Integrated Report37本学の主な経営組織
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