FINANCE長期的な財務推移からみる本学の状況東京海洋大学の活動を支える、財務活動。このページでは、わかりにくいと敬遠されがちな財務活動情報について、長期のスパンで表示、お伝えすることにより、本学の置かれた現状、本学が持つ強み、そして浮かび上がってくる今後の課題についてご説明します。本学の主な収入推移［国からの措置額減少、自己収入の増加］ まず本学の活動を支える主な収入の推移についてご説明します。大学の基盤的な運営費として、国から交付を受けてきた運営費交付金については、国の厳しい財政状況の下、2004年度に法人化というかたちで国の機関から独立して以降、削減傾向にあります。 本学では学生の授業料などを2005年度以降据え置き、減収を補うために外部資金獲得の推進など自己収入増加に努めてきました。なお、2004年度からの運営費交付金削減額約3.3億円は当時の運営費交付金の約6.3%に相当する額となっています。 次に上記収入を用いた本学の特徴的なお金の使い方（の一部）について、類似国立大学（財務分析上のBグループ）※1との比較を交えながらご説明します。学生一人あたり教育経費［一貫して類似大学を上回る支出額］ 「教育経費※2」とは直接教育活動に使用した経費を計上する際に使用する科目です。 本学では法人化以降15年間で、学生一人あたり178千円増加していますが、これは実習等に用いられる船舶運航にかかる諸経費の増加※3やグローバルリーダー育成を目指した環境整備、また海洋スペシャリスト育成を目的とする海洋資源環境400800（単位：千円）200435119480052933520182009─ 東京海洋大学 ─ 類似12国立大学平均（単位：%）8.06.04.02.00.020046.53.35.32.92018─ 東京海洋大学 ─ 類似12国立大学平均50.075.525.0■一般運営費交付金（退職金等除く） ■学生納付金収入 ■自己収入8.515.552.515.715.149.220042018（単位：億円）グラフ① 収入推移学部新設に伴う3学部体制への移行など、社会のニーズに応じた教育活動を実施するため、教育環境への投資額が増加していることが要因として挙げられます。 また、2009年度に大きく増加している主な要因として、教育研究施設・設備の高度化や、老朽化対策のため学生寮の耐震補強工事、講義棟の新設といったキャンパス整備工事を実施したことがあげられます。 なお、類似大学との比較により、法人化以降一貫して学生一人当たりに使用している金額が大きいことがみて取れ、本学では財政面からみる教育活動に重きを置いていることがわかります。 類似大学と比較し、学生一人あたり教育経費に多くの金額を投入できている一つの要因として、「一般管理費率」を低く抑えられている点があげられます。 「一般管理費」とは、大学の管理運営のために必要とされる支出であり、大学全体の清掃・警備委託料や各種税金及び定期刊行物の支払いなど大学を維持、管理していくために必要グラフ③ 一般管理費比率本学の主な収入推移［国からの措置額減少、自己収入の増加］学生一人あたり教育経費［一貫して類似大学を上回る支出額］経常費用あたり一般管理費率［一貫して類似大学を下回る支出額］グラフ② 学生一人あたり教育経費Tokyo University of Marine Science and TechnologyIntegrated Report40
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