FINANCE財務分析指標の状況本ページでは、前ページでご紹介しきれなかった財務指標を含め、国立大学の財務状況分析に使用される指標を一覧でご紹介することによって、類似大学と比較した直近の本学状況をお知らせいたします。類似国立大学について 文部科学省による分類であるBグループに属する大学を比較対象としました。（Bグループ：学生収容定員に占める理工系学生数が文科系学生数の概ね2倍を上回る国立大学法人） なお、分類大学は以下のとおりです。室蘭工業大学、帯広畜産大学、北見工業大学、東京農工大学、東京工業大学、東京海洋大学、電気通信大学、長岡技術科学大学、名古屋工業大学、豊橋技術科学大学、京都工芸繊維大学、九州工業大学、鹿屋体育大学※本報告書では、学部の類似性等を勘案し、鹿屋体育大学を集計対象から除外しています。健全性に関する財務指標流動比率91.7%112.5%81.3%90.4%短期的な支払能力をみる指標。数値が大きいほど支払余力があると判断される。貸倒比率6.4%7.1%6.0%7.7%未収の学生納付金について、期中にどれだけ貸倒損失が生じたかを示す指標。数値が小さいほど、債権管理が良好と判断される。未収学生納付金比率1.6%1.7%1.7%1.8%学生納付金のうち、期末の未収額がどの程度か示す指標。数値が小さいほど、徴収管理が良好と判断される。2016年度2017年度2018年度12大学平均（2018年度）解説判断基準活動性に関する財務指標教育・研究経費率86.8%86.0%84.4%79.0%総支出に占める教育研究経費の割合を示す指標。数値が大きいほど、教育研究に充てられる財源が多いと判断される。学生当たりの教育経費529千円465千円529千円335千円学生一人当たりの教育に要する経費を示す指標。数値が大きいほど、学生一人当たりの教育に要する経費が高いと判断される。教員当たりの研究経費2,456千円2,284千円2,106千円3,832千円常勤教員一人当たりの研究活動を経費面で示す指標。数値が大きいほど、研究活動で使用される経費が大きいと判断される。維持管理費率3.5%3.0%3.5%2.4%土地を除く有形固定資産の維持管理費用がどの程度か示す指標。数値が大きいほど、維持管理の水準が高いと判断される。発展性に関する財務指標外部資金比率13.8%14.5%15.2%17.4%収入に占める外部資金の比率を示す指標。数値が大きいほど、外部資金への依存度が高いと判断される。寄附金比率1.8%1.9%2.0%2.2%収入に占める寄附金の比率を示す指標。数値が大きいほど、寄附金への依存度が高いと判断される。効率性に関する財務指標水道光熱費率2.7%2.9%2.9%3.4%水道光熱費が業務費に占める割合を示す指標。数値が大きいほど、水道光熱を業務に伴い消費する程度が高いと判断される。人件費率63.6%64.5%64.4%59.1%人件費が業務費に占める割合を示す指標。数値が大きいほど、労働集約的な費用構造にあると判断される。一般管理費率4.0%3.6%2.9%5.3%経常費用に占める一般管理費の割合を示す指標。数値が大きいほど、管理的経費が高いと判断される。収益性に関する財務指標自己収入比率34.2%35.3%34.9%43.2%科学研究費補助金等を含む法人の恒常的な収益のうち、どれだけ自己収入が占めているかを示す指標。数値が大きいほど、財政の自立性が高いと判断される。学生納付金収益比率18.2%18.5%18.1%23.7%学生納付金収益が経常的な収益に占める比率を示す指標。数値が大きいほど、経常的収益のうち教育活動に伴う収益の割合が高いと判断される。教員当たりの科学研究費補助金受入額1,099千円1,264千円1,297千円1,511千円常勤教員一人当たりの科学研究費補助金の受入額を示す指標。数値が大きいほど、教員一人当たりの科学研究費補助金の獲得額が高いと判断される。Tokyo University of Marine Science and TechnologyIntegrated Report42
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