企業に所属しながら研究を続け、成果を社会に生かしたいと考えています。地域社会システム専攻 3年 木村 明史さん明治期に上海に置かれた日清貿易研究所の史的研究をテーマに、探求を続けています。企業に所属しているため、社会生活と研究との両立が可能であること、そして研究・指導実績のある研究者を求めた結果、この専攻を選択しました。近代史の実証研究は、今日の状況を研究する基礎としても意義あるものと考えます。研究内容は、所属企業の事業と直接関係するものではありませんが、研究成果の発表を通じて社会に貢献したいと考えています。 地球化（グローバリゼーション）と地域分権化（ローカリゼーション）の同時進行する時代にあって、北九州地域を中心に、東アジア・東南アジアを視野に入れ、思想文化の視点をも加えた地域社会研究・地域政策研究の場を提供します。高度な研究能力と専門知識を身につけた専門職業人及び研究者を養成します。日程出願夏期2月上旬7月中旬試験日2月下旬8月下旬冬期社会システム研究科 博士後期課程●博士後期課程1年次3年次2年次地域研究・地域社会研究を通じて高度な研究能力と専門知識を身につけ、地域が抱える諸課題を分析し、具体的な解決策を提言できる能力を備えた高度専門職業人及び研究者の養成●定員／6名●博士（学術）地域社会システム専攻大学院／北方キャンパス入試情報社会システム研究科と学部等との連関博士後期課程の3年間北九州地域をはじめとする地域社会の実態を行政セクター、産業セクター、市民セクターなどの多角的視点から分析し、産業振興、まちづくり、地域福祉、青少年教育、環境保全などの都市政策の個別領域における研究を行います。グローカルな立場からの市民社会思想、人間文化、言語文化などの今日的状況を研究し、地域における市民社会・市民文化の創造に貢献します。東アジアを中心として、その周辺を含む「東アジア社会圏」を対象に、国際的な視野から、その政治、経済、文化、歴史、国際協力などの研究を行います。（公財）アジア成長研究所との連携協定にもとづき、アジア地域の国際開発・地方行政の分野における研究と政策策定を行うことのできる人材を、主に英語による一貫した教育体制により養成します。1.地域社会領域2.思想文化領域3.東アジア社会圏領域４.国際開発政策コース※専門領域の連関を示しています。これにより進学を希望する専攻等を限定する必要はありません。博士後期課程博士前期課程地域社会システム専攻【定員：6名】 博士（学術）学部等英米学科中国学科経済学科経営情報学科法律学科政策科学科比較文化学科人間関係学科地域創生学類国際関係学科文化・言語専攻 定員：10名修士（英米言語文化、中国言語文化）修士（比較文化）地域社会領域思想文化領域東アジア社会圏領域国際開発政策コース現代経済専攻定員：4名修士（経済学）地域コミュニティ専攻定員：8名修士（人間関係学）東アジア専攻定員：4名修士（国際学）外国語学部経済学部文学部法学部地域創生学群研究指導教員の決定研究計画概要書を提出研究報告会を実施予備論文を提出・審査学位請求論文を提出・審査最終試験の実施社会システム研究科先輩からのメッセージ※新型コロナウイルス感染症への対応に伴い、試験日程等が変更になる可能性があ ります。随時ウェブサイト（https://www.kitakyu-u.ac.jp/）にてご確認ください。065
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