「人材」の創出本学では、教員・事務職員に加え、2017年度から独自の職種として政策研究職員（IRを専門的に担う人材や、リサーチアドミニストレータ（URA）等、研究教育の円滑な実施の支援に必要な政策的、専門的業務に従事）を置き、教職員が互いに強みを活かしながら、一丸となり大学の運営・発展を支えています。それら教職員の経営に関する能力涵養のため、職種ごとに以下のような方針を掲げ、人材の育成を図っています。教員は各部局において部局長をはじめとするマネジメント経験を積み、さらに副学長や学長補佐に登用されることで、経営能力を高めます。次に、事務職員は若手職員期や中堅・ベテラン職員期等、それぞれのキャリアに応じた配置を行い、教職協働による大学経営の実現に向けて経営人材としての能力向上に取り組んでいます。その中でも幹部職員には、戦略企画室の各部門に参画させ、教員とともに大学全体に関わる戦略の企画立案に携わり、将来的には副学長等に登用される人材の育成を目指します。最後に、政策研究職員は教員・事務職員とともにその職の多様な文化と価値観が交錯する環境で教育・研究の幅を広げたいと考え、中国でも経営学の分野で有名だった神戸大学へ進学を決意しました。修士課程を修了後、2年間の実務経験を経て博士課程へ戻り、教員になりました。経営学研究科の理念は「理論と実践の結びつき」です。研究活動と実務経験のつながりが、教育活動に実践的視点を提供する上で役立っています。私の研究分野である社会環境会計では、会計が組織の意思決定や行動、そして社会全体にどのような影響を及ぼすかを検討しています。例えば、環境への取り組みやステークホルダー対応の影響も分析しています。経営学は理論に基づいて実践することが重要な学問です。現在、企業の統合報告プロセスに携わり、それに関連する組織行動について研究を進めています。専門性を活かすことのできる戦略企画室の各部門に参画させることで、将来的には副学長等へと至るキャリアパスを念頭に、大学経営人材の育成を図っています。▼ 経営人材の育成「国立大学法人神戸大学の経営人材育成の基本方針」に基づく神戸大学の進化・発展を法人経営の面で支える人材の育成部局におけるマネジメント業務の経験戦略企画室各部門の構成員として法人経営に関与・経験を蓄積経営・管理職能を涵養するための研修機会の提供キャリアステージに応じた配置等による能力向上教員事務職員執行部への登用専門職業務を通じた能力の高度化政策研究職員36大学経営人材の育成に向けて 〜教員・事務職員・政策研究職員の観点から〜本学への留学で理論と実践の融合を学ぶ翁 怡婷 助教（経営学研究科）
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