000（億円）1,00075050025020042010※2022年度からは国立大学法人会計基準の改訂により、資産見返負債戻入がなく なるなど、2021年度までとは収益の計上基準が異なっています。※受託研究等収益には、受託研究収益、共同研究収益、受託事業等収益を含みます。（億円）20018016014012010080604020050082400302300200100A大学※比較対象とした大学 北海道大学、千葉大学、東京農工大学、金沢大学、岡山大学、広島大学※外部資金比率＝外部資金獲得額÷運営費交付金収入2631711531962302264991992016201720182019■科学研究費補助金 ■寄附金 ■受託研究費等 ■補助金等1715342004※受託研究費等には、受託研究、共同研究、受託事業等を含みます。899179206186165B大学神戸大学C大学324339352359338498201339398205359499378698208207■運営費交付金収益 ■学生納付金収益■受託研究等収益、寄附金収益、補助金等収益 ■雑益、資産見返負債戻入等 ■附属病院収益37638141035720151171463211435129962029520297204972112020202120222023338429352023■外部資金獲得額 ■外部資金比率(%)10087908067706260504011110830205610D大学E大学F大学本学は、運営費交付金、授業料、外部資金、雑益など、多岐にわたる財源を活用して、活動を展開しています。2004年度以降の経常収益の推移を見ると、本学の収益構造に変化が生じていることがわかります。国からの運営費交付金収益の割合が減少傾向にある一方で、競争的資金の獲得や産官学連携の推進により、受託研究等収益や補助金等収益といった外部資金関連収益の割合が着実に増加しています。本学では、運営交付金収益の減少分を外部資金関連収益で補填することで、経常収益全体の増加を実現しています。また、雑益は全体に占める割合こそ低いものの、大学の裁量で活用できる重要な財源です。本学では、外部資金の獲得とともに、雑益を増加させることで、研究・教育活動のさらなる充実を図ってまいります。運営費交付金等の割合が減少する状況において、寄附金や受託研究といった外部からの資金獲得を推進することは、本学が価値創造を行っていく上で、必要不可欠です。2023年度の外部資金獲得額は186億円、このうちコロナ関連補助金などの特殊な要因を除いた獲得額は181億円となり、2004年度の法人化後において、過去最高額となりました。獲得額を財源別にみると、受託研究費等の割合が最も多く、2004年度の法人化当初からおよそ5倍となりました。民間企業や国、地方公共団体など幅広いステークホルダーから支援していただいています。本学の外部資金獲得力を客観的に評価するために、外部資金獲得額及び運営費交付金収入と比較した際の外部資金比率を本学と同規模に位置づけられる大学群と比較しました。その結果、本学の外部資金獲得額は186億円、外部資金比率は89%であり、比較対象の中では獲得額で3番目、比率で2番目に高い金額であることが分かりました。このことは、本学が同規模大学の中で、外部資金獲得に関して一定の実力を有していることを示しています。今後も本学は、研究・教育のさらなる発展のため、外部資金の獲得に尽力してまいります。▼経常収益推移▼外部資金収益（億円）47「財」の循環収益の推移外部資金獲得額の内訳外部資金獲得額の他大学との比較価値と資金の好循環を生み出す多様な財源獲得
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