しています。各研究教育センターは寄附講義も提供して、経営学部の授業の充実に貢献しています。必要があります。中小M&A 研究教育センターは、神戸大学の強みと特色であるオープン・アカデミズムの理念のもと、中小企業・小規模事業者の後継者不在の問題を解決し成長を後押しすることで、地方創生、日本創生の実現に寄与することを目的としています。そうした理念のもと、中小企業・小規模事業者の存続と持続的成長に関する中小M&A の研究・教育・実践を主導することを目指す国内唯一の研究教育センターとして、令和4 年4月に設立されました。●No.３：中小企業のM&A（日本M&A センター寄附講義）これら全てを統括し「人を大切にする経営」として昇華させたのが「人的資本経営」という概念です。人的資本経営研究教育センターは、令和５年４月に株式会社インソースと包括連携協定を締結する形で設立されました。当センターは研究教育の成果を社会へ向けて発信しており、①各社での働く人々の実態を科学的に測定・開示するプロジェクト、②働く人々の個人的悩みや課題を解決し、働きがいを向上させるプロジェクトの２つについて重点的に取り組んでいます。●寄附講義は令和６年度以降に開講予定中小M＆A 研究教育センター（日本M&Aセンター寄附センター）ファミリービジネス研究教育センター（MUFG ウェルスマネジメント寄附センター）す。ファミリービジネスは、数多くの革新的な製品やサービスを生み出し、多くの従業員の雇用や地元企業との取引関係を通じて地域経済に貢献し、最近では、地球環境問題や人権問題などの社会問題の解決にも重要な役割を果たしています。当センターは、ファミリービジネスの健全な発展と持続可能性の向上に寄与することを目指して、産学連携による研究・教育の推進に取り組んでいます。●No.２：金融機関のウェルスマネジメント戦略とファミリービジネス（MUFG ウェルスマネジメント寄附講義）人的資本経営研究教育センター（インソース創業20 周年記念寄附センター）経営学研究科が設置する研究教育センターと寄附講義 神戸大学経営学研究科は、日本経済の活性化や社会問題の解決に貢献することを目的として、産学官連携による研究・教育を推進するために、現在3つの研究教育センターを設置15（「金融機関のウェルスマネジメント戦略とファミリービジネス（MUFG ウェルスマネジメント寄附講義）」より）Ａ． 中小企業・小規模事業者は日本経済において重要な役割を果たしています。しかし、経営者が高齢化する一方で、後継者難から事業の存続が危ぶまれています。また、事業の成熟化に伴い、収益性も低下してきており、ビジネスモデルの再構築を迫られています。こうした課題を解決するためには、ファミリー(創業者やその一族)による事業承継だけではなく、第三者承継を円滑に実践するための仕組みを構築する必要があります。また、既存事業を持続的に成長させるとともに、将来の事業の柱となりうる新規事業の創出にも取り組むＢ． ファミリービジネス研究教育センターは、ファミリービジネスに関する研究教育活動をメガバンクの一つである三菱UFJ銀行とともに産学連携で推進することを目的として、令和４年４月に設置されました。ファミリービジネスとは、簡単に言えば、「創業者やその一族が企業経営に参画し、経営に一定の影響力を行使している企業」と定義されます。ファミリービジネスというと中小企業をイメージする人も多いと思いますが、BMW、ウォルマート、サムソン、サントリー、ファーストリテーリングなど、世界的に有名な多国籍企業の多くは、今日でもファミリービジネスとして経営されていまＣ． 一般に「企業は人なり」と言われます。企業の最重要資源である人に着目し、「人を大切にする経営」の具体的な在り方を探究して、社会に実装していこうとするのが人的資本経営研究教育センターの役割です。この人的資本経営という概念は、用語としてはごく最近言われ始めた感がありますが、実はその素地は、ここ数十年にわたって着々と準備がなされてきていました。M.ポーター教授の提唱したCSV 経営、企業の社会的責任、サステナブル経営、ESG 投資、女性活躍推進、ダイバーシティ、ワークライフバランス、健康経営等、題を乗り越え、持続可能な未来、が進むチカラになる。」ことが、
元のページ ../index.html#17