・マルチ商法（健康食品・化粧品・寝具・洗剤など）商品を買った人が会員や代理店になり、新たな会員を増やすことによって利益を得ようとする商法です。「いい話がある」、「必ずもうかる」と紹介され、高額な商品を購入させられます。思うように売れない場合には、借金だけが残ることもあります。また連鎖的に取引を拡大させるため知人を勧誘した結果、人間関係を壊してしまうこともあります。・自己啓発セミナー（自己啓発講座・教材など）「今の自分をより良く変える」「人生で成功する」などと説き、高額なセミナーの参加料や教材を販売され、受講後は勧誘活動を強いられます。・資格取得商法（資格講座教材など）身に覚えのない連絡にあいまいな返事をしたところ、資格取得のための講座や教材、契約書が急に送られてきて契約を強要する商法です。電話による承諾でも契約は成立する場合があるので、必要がなければはっきりと断りましょう。【成年年齢の引き下げ（18歳成年）】 令和4（2022）年4月から、民法上の成年年齢が20歳から18歳に引き下げられました。 18歳の誕生日を迎え成人になると、これまで保護者の同意がなくてはできなかったことが、ひとりでできるようになります。そのため、責任を負うのも自分自身となります。 できること・できないことを理解し、責任をもって行動しましょう。＜18歳成人ができること＞ ・ ローン契約 ・クレジットカードの作成 ・賃貸住宅の契約 ・ 携帯電話の契約 ・結婚（女性の結婚年齢16歳→18歳に）＜20歳になるまでできないこと＞ ・飲酒 ・喫煙 ・公営競技（競馬、競輪など）への投票※ 「契約」は口約束でも成立します。また、自分の都合で勝手に契約を破棄することはできません。何かを決める前には、契約書をよく読むなどして、契約の内容を理解してから締結しましょう。相談窓口消費者ホットライン 188（局番なし）日本司法支援センター法テラス 0570-07837482（作画：漫画研究会）
元のページ ../index.html#86