博士前期課程においては、学部教育における幅広い教養と基礎的な専門教育を踏まえ、法学または政治学についての高度な専門知識を十分に自らのものとし、主体的で独自の観点から現代社会における法的・政治的事象を分析する能力を示す成果をあげた者に対し、修士の学位を授与する。 博士後期課程においては、博士前期課程で修得した高度な専門知識と主体的で独自な姿勢に加えて、自らの研究成果を纏めるための研究計画を立案し、着実に実行することができ、かつ、実行のために必要とされる資料収集、読解能力、語学力及び情報処理技術などを身につけ、今後、専攻分野において独創的研究を継続的に行い、後進を指導する能力を身につけたことを示す成果をあげた者に対し、博士の学位を授与する。 博士前期課程においては、学生が専門知識を修得し、主体的で独自の観点から現代社会における法的・政治的事象を分析する能力を獲得できるように、指導教員が担当する授業科目、研究指導及び論文指導演習を開設する。加えて、関連諸領域における法的・政治的な諸問題についても専門知識を修得できるように、指導教員以外が担当する授業科目を開設する。 博士後期課程においては、学生が専攻分野に関するより高度な専門知識を修得し、より独創的かつ自立的な研究活動に必要とされる高度な専門的技術を含めた研究能力を獲得できるように、指導教員が担当する授業科目、研究指導及び論文指導演習を開設する。 なお、新たに生起する問題や先進的な研究動向に応じた学修の機会を確保するために、特殊研究（演習）を開設する。17（ディプロマ・ポリシー）（カリキュラム・ポリシー）（アドミッション・ポリシー） 博士前期課程においては、学部教育における幅広い教養と基礎的な専門教育に基づいて、価値観と利害関係が多様化する現代社会に生起する諸問題を法学または政治学の観点から総合的に分析・判断し、それらの解決に主体的に関わろうとする積極的な姿勢を持つ者を受け入れる。とりわけ、社会人としての経験を踏まえて具体的な研究課題を見いだしている者を受け入れる。 博士後期課程においては、博士前期課程修了程度の能力を有し、加えて専門領域においてさらなる独自の研究計画に基づき継続的研究を志向し、それを遂行するに足る能力と技能を備えた者を受け入れる。法学研究科の博士課程教育実施方針（3つのポリシー）法学研究科教育研究上の目的と方針（3つのポリシー）法学研究科の教育研究上の目的 法学研究科は、学部教育を基礎とし、法学及び政治学に関する、専門的分析能力を用いて先端的問題を総合的に分析・判断し社会的諸問題の解決に貢献する者、及び専攻分野に関し独創的研究を行い指導する能力をもつ研究者を養うことを目的とする。学位授与方針教育課程の編成・実施方針入学者受入れ方針高度な専門知識・専門能力と、問題解決のための分析力を身につける 法学研究科は、法律学・政治学に関する専門知識を修得するのみならず、みなさんが疑問に感じる問題の所在を分析し、解決の方向や具体的な説明を主体的に提示できる人材の育成を目標としています。法学研究科で指導・教育を担う専任教員は、それぞれの分野で、自らの疑問と格闘し、その解決方法やよりよい説明を提示するために思索を続けてきた研究者であり、その意味でみなさんの先輩でもあります。ですから、みなさんの疑問を正確に受け止め、みなさんと一緒に問題に取り組み、みなさんの問題意識をより深く考えるサポートを行うことができるでしょう。また、高度な専門知識を有する職業人を養成し、修了後の社会人としての活躍を促進するために、実務家教員による科目（公共政策演習・キャリアプランニング）も開講しています。法学研究科Graduate School of Law
元のページ ../index.html#18