------07【対 象】 第Ⅰ～Ⅳ区分住民税非課税世帯、およびそれに準ずる世帯の学生【採用区分】 世帯の収入に応じて、採用の区分が４段階に分かれます。授業料減免約70万円多子世帯は満額減免授業料減免約47万円給付奨学金満額給付奨学金2/3約70万円約70万円多子世帯は満額減免授業料減免約70万円授業料減免約23万円給付奨学金1/3～約270万円【第Ⅰ区分】～約300万円【第Ⅱ区分】所得制限なし【区分外】給付奨学金1/4～約380万円【第Ⅲ区分】～約600万円【第Ⅳ区分】多子世帯のみ授業料減免約70万円給付奨学金は支給なし年収目安54区分/[世帯年収の目安]住民税非課税世帯第Ⅰ区分[270万円程度]満額第Ⅱ区分[300万円程度]2/3支給非課税世帯に準ずる世帯第Ⅲ区分[380万円程度]1/3支給第Ⅳ区分[600万円程度]1/4支給多子世帯【2025年新設】多子世帯区分[年収制限なし]支給なし給付奨学金（月額）多子世帯以外自宅自宅外入学金38,000円(42,500円)75,800円240,000円700,000円240,000円700,000円25,600円(28,400円)50,600円160,000円466,700円12,800円(14,200円)25,300円80,000円233,400円9,600円(10,700円)19,000円授業料等減免（年間）多子世帯授業料入学金授業料よる修学支援制度です。まずは日本学生支援機構給付型奨学金に応募し、採用後に授業料減免を適用します（申請手続は必要）。【支援内容】 ［授業料・入学金の免除/減額］および［給付型奨学金の支給］ ※自宅通学の（）表記は、生活保護を受けている生計維持者と同居している人及び児童擁 ※「自宅外通学」へは採用後に証明書類（賃貸契約書のコピー等）を提出し、機構の審査 授業料減免…各学期の授業料に対し減免（新規採用者の初回は還付形式） 給付型奨学金 …毎月、日本学生支援機構より振込多子世帯区分：扶養する子の数が３人以上である世帯の学生住民税非課税世帯に準ずる世帯の学生には、住民税非課税世帯の学生の２／３、１／３、または１／４（※）を支援します。護施設等から通学する人の金額です。終了後に適用されます。学外奨学金「高等教育の修学支援新制度」（授業料等減免と給付型奨学金）［授業料・入学金の免除/減額］と［日本学生支援機構給付型奨学金の支給］が一体となった、国に
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