1711717171717171717777117777177777177171711711117111111777177171711177177771777771777カリキュラムⅢ類（政策・計画）：地域の空間構造を踏まえた将来像の構想や働きかけに有効な具体的政策及び計画を学ぶ公共政策概論 （１年後期・必修）農山漁村論 （２年後期）地域デザイン論 （２年前期）地域減災論 （３年前期）・Ⅲ類（政策・計画）の科目では、公共政策や工学等のまちづくりに関連の深い分野を中心に、地域の将来像を構想し実装する政策・計画に関する知識や能力を身につけます。・基礎期には５科目を開講し、必修１科目の他に２科目４単位以上を履修条件としています。・発展期には９科目を開講します。各自の興味・関心や希望進路に応じて履修してください。【基礎期】１年後期開講：公共政策概論（必修） ２年前期開講： 地方自治概論／地域デザイン論／国土・都市計画論／都市と地域の交通【発展期】２年後期開講：行財政概論／まちづくり論／農山漁村論３年以降開講：住民参加と合意形成／都市保全論／交通計画／地域減災論／ リノベーション論／アートと地域振興 地域をとりまく様々な政策の中でも、国や地方自治体における公共政策の根幹を理解できるよう、体系や制度についてまず学んでいく。一方で国民・住民に主権があり、政策形成にも主権者の多様な参加が試みられている。そこで、実際の公共政策形成プロセスや制度の運用、地域づくりにおいて、また主権者自体が試みる政策形成や事業展開の事例も順にみていく。そうしたさまざまな先進事例を検討することの中から、グローバル化の時代も背景とした、これからの公共政策のあり方について考える。 農山村の地域構造の原型ともいえる「家と集落（むら）の関係」を理解し、農山村地域が今日に至るまで直面してきた社会的諸問題を考えながら、その解決手段として試みられてきた地域づくりの展開を探る。 また、積極的に地域づくりを進める上で不可欠な視点である「地域経済」に焦点を当て、地域資源をもとにした産業基盤（とりわけ農山村地域の主要産業である第１次産業）への理解を深め、グローバル化に直面する中での地場産業の変化と課題、また対応する試みを学ぶ。漁村についても、適宜、関連する論点を扱う。 有限な地域空間において、住民と観光客をはじめとする多様な主体の幸せな共存を目指して、まずは、建物から敷地、街区、地区、都市、広域までの多層的スケールで空間的・社会的デザインとプロセスデザインを考えるための基本的な見方を学ぶ。 そして、地域を取り巻く環境も人々の意識も激動期にある現代において、行政の縦割りや広域化等の弊害を超えて地に足の着いた地域主体のデザインを行うためのアプローチと技術の基礎を習得する。 日本は自然災害の多い地域であり、地震、津波、火山噴火、台風、豪雨などによって大きな被害が発生している。このような自然災害から市民の生活を守り安心して暮らしていけるように、日常時から防災・減災まちづくりを推し進めることは重要である。また、このような取組みは、一般市街地だけではなく、多くの観光客が滞在している観光地においても同様に重要である。 地域で求められる防災・減災・復興まちづくりに関して、防災・減災まちづくりの仕組み、一般市街地と観光地における防災活動、災害を引き起こす自然現象と発生する被害、過去の代表的な自然災害と復興まちづくり、新たな取組みとしての地域協働型の事前復興まちづくり、たまプラーザキャンパスと防災・減災まちづくり、について学ぶ。
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