の簿記能力検定1級以上に代替可とする。019■第2次選考 面接試験（約20分）詳細は入学試験要項で確認すること。【選考のポイント】①アドミッション・ポリシーについて 経済学部アドミッション・ポリシーをよくお読みください。学部のアドミッション・ポリシーは、入学にあたっての基本的に必要とされる能力、学科のアドミッション・ポリシーは、入学後に必要とされる興味・関心を示しています。志望する学科のアドミッション・ポリシーはすべてに当てはまる必要はなく、該当する関心や適性を掘り下げる姿勢が重要です。 ②総合問題試験 総合問題試験では、経済・経営現象に関する文章をその場で読解し、その文章に対する設問に解答する論述試験が行われます。本試験で測ろうとしている適性は主に以下の4点です。 1. 文章中の論理を正確に理解し読み解く能力 2. 数表やグラフなどの読解・解釈能力 3. 理解した内容を正確な文章で論述できる能力 4. 日常的な経済・経営現象への興味・関心 ③エントリーシート・面接試験について 面接試験はエントリーシートの内容に基づいて行われます。高校時代にどのようなことを学習し、関心を抱いてきたのか、 大学でどのようなことを成し遂げたいのか、なぜ本学部の当該学科を志望するのか。エントリーシートの各項目は、ばらばらに論じるのではなく、それぞれがどのように関連しているのかを意識して記入してください。 エントリーシートは面接試験における問いかけの起点となるものですので、枠いっぱいに詳細に書くというよりも、ポイントを絞ってわかりやすく書くことを心がけてください。目安は各項目5行程度とするとよいでしょう。【初等教育学科 出願要件】本学人間開発学部初等教育学科で学びたいという意欲を強く持ち、自ら学ぼうとする学修意欲および日本の教育への関心と理解を有し、教育の諸領域における各種問題に関する専門的な知識の修得を目指して「教育の専門家」として小学校教諭を志す意欲の高い者。【健康体育学科 出願要件】本学人間開発学部健康体育学科で学びたいという意欲を強く持ち、「健やかな人生が人々の幸せにつながるという理念」や、「健康保持・増進のための重要な要素である身体運動」、「胎児から寿命を全うするまでの全期間に関わる身体諸機能のあり方」に関心があり、中・高等学校の保健体育教諭、健康やスポーツ分野のリーダーを目指す者。【子ども支援学科 出願要件】本学人間開発学部子ども支援学科で学びたいという意欲を強く持ち、子ども・子育て支援への関心を有し、幼児教育・保育の領域に関する専門的な知識や技術を意欲的に学び、幼稚園教諭・保育士を志す者。【選考方法（共通）】■第1次選考（書類選考）①レポート（2,000字程度）人の育ちを支援するという観点から自らが目指す将来像について、考えをまとめて記述しなさい。必ず表題をつけること。②活動計画書（600字以内）③活動報告書および添付資料資格取得や検定試験合格、あるいはスポーツなどで顕著な成績を有している場合には、添付資料目録に記載し、必ずその成績の証明となるものを添付すること。④エントリーシート■第2次選考①小論文試験（1,000字程度、90分）②【初等教育学科・健康体育学科】面接試験（約15分）大学での勉学・研究に対する目的意識、就学意欲などについての面接を行う。【子ども支援学科】面接試験および口頭試問（約20分）大学での勉学・研究に対する目的意識、就学意欲などについての面接、および口頭試問（下記参照）を行う。【子ども支援学科】口頭試問⑴ 大学が用意した絵本3冊の中から、1冊を選び黙読する。 ⑵ 選んだ絵本等に関しての口頭試問を行う。 ※絵本は、公益社団法人全国学校図書館協議会第28回（2016）「よい絵本」②面接試験面接試験では、自己アピールや、第1次選考で書いたレポート等についての質問を受けることになります。レポートの内容について疑問と思われる点、レポートに書かれていないけれど重要な点、関連する事項についての補足的な説明を求められます。それらに適切に答えるためには、提出した後も、テーマについて継続的に情報を収集し、自分のレポートを見直しておくことが大切です。そして、書いていたときには気づかなかった問題点を発見したり、提出後に新たな事態が生じて事情が違ってきている場合などには、速やかにその点を補足、訂正しておくことが重要です。①小論文試験小論文試験では、大別すれば、法律に関連する実用的な文章等を試験時間中に読んで答える問題と、指定された法学に関するオンライン授業動画を視聴し学習してきたことを前提として一定の形式に従った論述に取り組む問題が出題されます。この試験では、特に前者の問題で、実用的な文章等に関する基礎的な読解力、情報の整理・分析能力、論理的思考力を、また、とくに後者の問題で、一定の形式に従って自分の意見を表現することのできる力を測ります。②面接試験面接試験では、法学部の法律専門職専攻で学修することおよび卒業後に法律の専門的知識を活かす職業に就くことに対する意欲・志向性や、これらを裏付けるコミュニケーション能力等に関する適性を測ります。面接試験では、エントリーシートの記述内容等を参考にしつつ、質問等が発せられます。このため、エントリーシートに、あらかじめ、法学部の法律専門職専攻を志願する理由（特に、卒業後にどのような法律の専門的知識を活かす職業に就きたいと考えているのか）、あなた自身の自己推薦の理由、あなたが最も関心を有する社会的出来事について、限られたスペースに要領よくまとめ、読み手に的確に伝わるよう記述しておきましょう。志望する各学科のアドミッション・ポリシーへの適合の度合い、基礎知識・日本語能力・意欲・表現力などを、以下の選考方法を用いて総合的に判断します。数百字程度の記述問題を複数出題し、全体で概ね1,000〜1,500字程度の総合問題試験を行う。②書類選考・調査書・エントリーシート（詳細は入学試験要項で確認すること）・活動レポート（詳細は入学試験要項で確認すること） 【選考のポイント（法律専門職専攻）】【出願要件】経済学部 公募制自己推薦（AO型）のアドミッション・ポリシーの内容を十分に理解した上で、以下の［1］［2］［3］の要件を満たす者。なお、アドミッション・ポリシーは本学経済学部のHPもしくは入学試験要項で確認すること。［1］高校での学習や生活の中で、経済や経営の現状や歴史に関する研究・授 業・部活動の経験を踏まえた明確な問題意識を持っている者。［2］自らの卒業後の具体的な将来像を持ち、その将来を実現するために、なぜ経 済学科・経営学科を選択し、そこで何を学ぼうとするのかが明確である者。［3］以下のいずれかの資格・スコアを有する者。①英語検定試験でCEFRのA2以上のスコア（P.014参照）②日本数学検定協会主催の実用数学技能検定で2級以上③下記a・bの両方 a 全商協会主催の簿記実務検定試験1級（会計および原価計算） b 全商協会主催の英語検定試験2級以上 ※aの要件は、日本商工会議所主催の簿記検定試験2級以上もしくは全国経理教育協会主催【社会人受験資格】本入学試験の出願資格・出願要件を満たす者のうち、令和8年4月1日時点で満22歳以上である者に対しては、社会人を対象とした選考を行う。就業経験は問わない。なお、出願要件[3]に示す資格・スコアは、出願前3年以内に取得したものを有効とする。対象者には、第1次選考において、社会人用のエントリーシートおよび履歴書の提出を課す。その他の選考方法は、下記【選考方法】に示す内容と同一とする。詳細は入学試験要項で確認すること。【選考方法】■第1次選考①総合問題試験（90分）
元のページ ../index.html#133