32学生納付金学生納付金高等教育の修学支援新制度高等教育の修学支援新制度県立大学独自の授業料等免除制度県立大学独自の授業料等免除制度◆支援区分・年収の目安第Ⅰ区分◆給付奨学金の月額・年額支援区分第Ⅰ区分第Ⅱ区分第Ⅲ区分第Ⅳ区分◆授業料減免の金額（年額）支援区分第Ⅰ区分第Ⅱ区分第Ⅲ区分第Ⅳ区分その他区分◆授業料減免免除額対象となる要件 （すべて該当すること）学力家計申請の期限◆授業料の納付方法の特例特例対象となる要件申請の期限経済的理由により授業料納付が困難な学生に対して、減免制度、分割納付制度などがあります。高等教育の修学支援新制度は、返還不要の「給付型奨学金」と「授業料・入学金減免」をセットで支援する制度です。※第Ⅱ区分、第Ⅲ区分は、差額が「県立大学独自の授業料等免除制度」でカバーされます。経済的理由により授業料の納付が困難であり、かつ学業成績が優秀と認められる場合は、申請により授業料が減免されることがあります。支援区分Ⅱ・Ⅲの学生は、要件に関わらず授業料の全額免除となります。経済的な理由により授業料の納付が困難な場合には、申請により納付期限の変更（延納または分割納付）が認められることがあります。第Ⅱ区分※多子世帯とは扶養する子供が３人以上の世帯です。（大学院生、留学生は対象外です）多子世帯自宅通学（月額・年額）自宅外通学（月額・年額）自宅通学（月額・年額）自宅外通学（月額・年額）多子世帯全額免除（390,000円）授業料の全額①通算GPA（成績評価値）2.0以上 ②学年に応じた基準以上の単位修得 ③特別な事情（留学又は長期療養等）無く留年していないこと ※学力基準を満たさない場合でも、「分割納付」「納付期限の変更」は申請可能です。ただし、その場合も、「減免」と同様に家計要件の審査はあります。認定所得額が一定の基準額以下であること ※国の「新制度」で不採用だった方でも「全額免除」となる場合があります。前期授業料／3月上旬〜4月20日 後期授業料／7月下旬〜9月20日授業料納付期限の延期または分割納付の許可世帯全体の認定所得額が一定の基準以下であること。（学力要件なし）前期授業料／３月上旬～４月20日 後期授業料／７月下旬～９月20日（※申請の期限は年度により変更する可能性がある）第Ⅲ区分全額免除（390,000円）2/3減免（260,000円）（※）1/3減免（130,000円）（※）──第Ⅳ区分多子世帯以外──多子世帯以外──その他区分所得制限なし──日本学生支援機構進学資金シミュレーター入学金295万円未満（住民税非課税世帯）岩手県内の方 135,400円県外の方 203,000円395万円未満29,200円・350,400円66,700円・800,400円29,200円・350,400円66,700円・800,400円19,500円・234,000円44,500円・534,000円19,500円・234,000円44,500円・534,000円9,800円・117,600円22,300円・267,600円9,800円・117,600円22,300円・267,600円7,300円・87,600円授業料461万円未満16,700円・200,100円年額 390,000円600万円程度授業料・入学金・学生支援
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