516.1%5.0%3.8%10.6%1.3%11.9%15.2%17.3%15.6%18.6%19.1%1.7%18.2%25.0%16.1%8.7%57.9%50.7%45.1%52.2%平成18年度平成19年度平成20年度平成21年度26,63617,141280,274240,497469,163400,619平成28年度平成29年度3.4%13.3%5.7%11.4%4.4%9.2%3.4%10.0%15.4%14.7%19.2%18.7%7.2%9.1%27.5%27.7%56.9%55.2%43.6%44.2%平成22年度平成23年度平成24年度平成25年度42,220367,379459,949平成30年度3.4%13.1%6.0%6.3%7.2%13.8%14.2%15.8%17.9%19.4%18.1%17.6%15.0%9.4%10.5%8.2%50.7%51.5%50.8%51.2%平成26年度平成27年度平成28年度平成29年度109,922112,137428,741399,428399,180385,915令和元年度令和2年度6.0%6.3%8.3%16.6%16.5%17.2%15.5%12.8%15.0%16.7%13.9%14.8%46.1%47.3%46.9%平成30年度令和元年度令和2年度令和3年度160,209401,649562,582令和3年度100%1.2%10.4%0.9%13.1%2.5%16.5%17.0%1.8%16.6%80%20.3%17.0%2.5%60%40%69.6%58.3%52.3%20%0%平成16年度平成17年度（千円）1,200,0001,000,000800,000600,000294400,000109,463200,000289,037平成16年度0平成16年度から約2.8倍増 国立大学法人の運営において最も基盤となる資金が運営費交付金ですが、教育研究の高度化などにより事業規模は年々拡大しており、これに対応するために外部資金獲得等の財源多様化に向けた努力を行ってきました。その結果、運営費交付金への依存度は減少しており、令和3年度における収入全体に占める割合は、法人化した平成16年度から約23％減少しています。また、産業界等との連携を積極的に進め、外部資金等の獲得に向けた組織的な取組を強化した結果、令和3年度における受託研究経費等の受入額は、平成16年度と比較して約2.8倍に増加しました。 今後、教育研究の高度化がますます進むことで、さらなる事業規模の拡大への対応が不可欠となります。そのために、寄附金や共同・受託研究等を通じた資金の受入れを積極的に進めるとともに、新たな財源の発掘など、さらなる財源の多様化と安定的な財務基盤の確立を目指しています。運営費交付金産学連携等研究収入及び寄附金収入等受託研究補助金等収入（施設整備関連補助金等含む）共同研究その他（雑収入、目的積立金取崩等）受託事業授業料、入学金及び検定料収入収入割合推移受託研究等受入額推移収入構造の変化財務分析
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