52（百万円）30,00020,00012,15110,000平成16年度法人化時017,8431,499平成21年度第1期中期目標期間末25,8337,477平成27年度第2期中期目標期間末※「老朽化度＝減価償却累計額÷取得原価」第3期中期目標期間施設・設備整備額29,87214,193令和3年度第3期中期目標期間末（平成28年度〜令和3年度）75%19,68250%25%0%10.4%17.0%1.8%1.2%41.9%12.3%運営費交付金69.6%17.2%6.3%16.7%65.9%運営費交付金46.9% 大学の教育研究等を持続的に提供していくためには、施設・設備の計画的な更新が必要不可欠となります。国立大学法人の施設・設備の整備は、国から措置される運営費交付金、授業料等の学納金及び施設整備費補助金を基本的な財源としています。それらで賄えない分は、大学が多様な財源を活用して整備を行っていく必要があります。 本学は開学から40年以上が経過しているため、施設や建物によっては老朽化が進行しています。下図にある施設・設備の老朽化の進行度を見てみると、年々数値が上昇し法人化時から50％以上老朽化が進行していることが見て取れます。こうしたデータも活用しながら、単に老朽化が進んだものの更新ではなく、先端設備への集約・共用化等も勘案しつつ、戦略的に資源を投入して対策を行っています。運営費交付金等に依存した施設・設備の導入・更新から脱却し、教育研究等の高度化に対応した戦略的な施設・設備整備のために外部資金等の多様な財源の確保に努めています。補助金等収入（施設整備関連補助金等含む）産学連携等研究収入及び寄附金収入等取得原価平成16年度減価償却累計額運営費交付金の割合が減少し、財源が多様化12.8%54.9%授業料、入学金及び検定料収入その他（雑収入、目的積立金取崩等）老朽化度令和3年度6,503百万円施設・設備の老朽化の進行状況大学経営・財務教育研究環境の持続的な提供に向けて
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