-△ 204,874157,197△ 47,677134,53755※2 運営費交付金債務・寄附金債務企業会計では、現金を受領した場合、受領時に収益計上しますが、国立大学法人会計では、一旦負債に計上します。これは、運営費交付金や授業料は、教育や研究等を行う対価として受領するため、受領した国立大学法人には教育や研究等を行う義務が発生すると考えられるためです。発生した債務は、教育や研究等を行うことにより、負債から収益に振替を行います。 期末における資産、負債および純資産の残高を示し、本学の財政状態を示すものです。表の左側で元手資金をどのような形で運用しているかを表し、右側で元手資金をどのような方法で集めているかを表しています。 令和3年度の資産は、電子ジャーナルの除却※1や減価償却等による減少要因に対して、施設整備費補助金や先端研究設備整備費補助金等による資産の取得等による増加要因により、前年度と比較して、134,537千円の増加となりました。科 目令和2年度資産の部Ⅰ 固定資産１ 有形固定資産 16,670,002 16,521,057 4,869,400 8,190,495 1,697,036 1,745,249 18,876 38,561 110,383 2,359,239 1,996,343 115,108 247,788 19,029,242土地建物等工具器具備品図書その他２ 無形固定資産３ 投資その他の資産Ⅱ 流動資産現金及び預金未収入金その他資産の合計現金及び預金12.2%図書5.1% 19,163,780千円工具器具備品11.8%令和3年度 16,662,392 16,060,293 4,869,400 7,914,037 2,263,369 986,682 26,804 31,582 570,516 2,501,387 2,344,187 104,169 53,030 19,163,780その他4.1%土地25.4%資産合計建物等41.3%（単位：千円）増 減 負債は、資産見返負債の減少、リース債務の減少に伴う長期未払金の減少等がありましたが、未払金の増加等により、前年度と比較して182,214千円の増加となりました。 純資産は、前年度と比較して47,677千円の減少となりました。主に国から承継した資産や施設費で取得した資産の減価償却による資本剰余金の減少が要因です。※1 これまで一定のルールのもと資産計上していた電子ジャーナルについて、他大学と の比較可能性の確保の観点から資産計上ルールを見直したことに伴うもの。科 目負債の部Ⅰ 固定負債資産見返負債長期未払金その他Ⅱ 流動負債Ⅱ 流動負債運営費交付金債務※2寄附金債務※2未払金その他負債の合計△ 7,610△ 460,763-△ 276,457566,332△ 758,567 7,927△ 6,978460,132142,147347,844△ 10,938△ 194,757134,537科 目純資産の部Ⅰ 資本金Ⅱ 資本剰余金Ⅲ 利益剰余金純資産の合計負債・純資産の合計寄附金債務14.7%令和2年度令和3年度 3,731,935 3,052,861 348,097 330,976 2,146,084 70,855 810,663 859,830 404,734 5,878,019 3,526,167 2,953,500 249,071 323,595 2,534,066- 891,459 1,157,184 485,422 6,060,233令和2年度令和3年度14,207,731△ 1,931,522875,01313,151,22319,029,24214,207,731△ 2,136,3961,032,21113,103,54619,163,780その他13.3%未払金19.1%負債合計 6,060,233千円長期未払金4.1%△ 205,767△ 99,360△ 99,025△ 7,380387,981△ 70,85580,795297,35480,687182,214増 減資産見返負債48.8%（単位：千円）増 減貸借対照表
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