00500（40.3%）3,728（48.3%）4,211（48.1%）3,653（48.9%）3,738（53.6%）3,656（52.9%）3,637（12.5%）1,154（13.2%）1,149（15.8%）1,201（16.1%）1,227（18.7%）1,278（19.0%）1,306平成30年度平成30年度令和元年度奨学費比率平成30年度令和元年度グループ平均※1令和元年度令和2年度令和2年度近年、学内施設や設備の大規模改修・修繕を行ったため、増加傾向にあります。※2令和2年度令和3年度令和3年度令和4年度令和3年度※2.主な内容…事務局バリアフリー化工事（令和2年）、消雪設備・給排水設備等のライフライン再生工事（令和3〜4年）等令和4年度令和4年度45Nagaoka University of Technology Integrated Report 20234,0003,5003,0001,200900600300（%）8.06.04.02.0（%）25201510（百万円）平成29年度運営費交付金交付額（収入に占める割合）（百万円）1,500平成29年度納付額（収入に占める割合）平成29年度長岡技術科学大学※1.グループ平均…同分野の13大学（室蘭工業大学、帯広畜産大学、北見工業大学、東京農工大学、東京工業大学、東京海洋大学、電気通信大学、名古屋工業大学、豊橋技術科学大学、京都工芸繊維大学、九州工業大学、鹿屋体育大学、長岡技術科学大学）をグループとした平均値 注）ただし、令和4年度は、グループ内大学が統合したため、帯広畜産大学、北見工業大学は除外している 国立大学法人の運営において最も基盤となる資金が運営費交付金です。国立大学法人が安定的・持続的に教育研究活動を行っていくために国から財政措置されています。近年では、成果を中心とする実績状況に基づいた、メリハリある配分が実施されています。 学生納付金は有意義な学生生活が送れるように、様々な取組や教育研究環境の整備に充てています。また、意欲と能力のある学生が経済状況に関わらず修学の機会を得られるよう、免除・減免措置も行っています。奨学費比率は学生納付額に対する奨学費（減免費、奨学金）の割合で、この数値が高いほど減免率が高いことを表しています。 一般管理費とは、国立大学法人全体の管理運営を行うために要する経費です。一般管理費比率は【一般管理費■業務費】で表され、この数値が大きいほど管理的経費が高いと判断される一指標です。15.3%5.5%5.7%17.1%7.1%6.3%5.8%20.9%19.5%7.2%6.2%5.6%22.5%8.3%6.5%6.5%20.5%6.3%運営費交付金学生納付金一般管理費比率主な財務データの推移
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