令和2年度令和3年度令和4年度間接経費の獲得が増加49Nagaoka University of Technology Integrated Report 2023300,000250,000200,000150,000100,00050,0000 本学の財政は、収入予算の最も大きな割合を国からの運営費交付金に依拠しています（図１）。運営費交付金については、毎年の係数に基づく基盤的部分の削減が継続する一方、削減分を上回る新規教育研究組織整備分や共通政策課題分の獲得等に努めた結果、成果指標配分等による増減の影響はあるものの、大学予算の基盤となる安定的な財源として教育・研究活動に充てることができています。 また、教育・研究の改革を強力に推進するための資源として、大型の競争的資金の獲得に大学を挙げて注力しており、スーパーグローバル大学創成支援事業や卓越大学院プログラム、国立大学経営改革促進事業等の大型かつ複数年度の補助金事業を獲得することで、本学の強みを活かした教育・研究の不断の改善・充実を推進することができています。 さらに、運営費交付金等の文部科学予算に頼らない外部資金・自己財源の拡充を図るため、共同研究費等の民間資金の獲得、自治体と連携した財源の獲得等の取組を進めており、外部資金獲得額、とりわけ外部資金獲得に伴う産学連携活動を推進するための経費（間接経費）の獲得額が大きく増加しています（図２）。 しかしながら近年における社会状況の変化は、大学の事業活動に大きな影響を与え、財政運営に対しても新たな支出を発生させるなど、大学の管理運営にかかる費用の増大に繋がっています。今後もこのような社会状況が継続すると予想されることから、収入の増加を上回るペースで支出が増大していく可能性や、これまでどおりの外部資金獲得が困難となる可能性があります。さらに、先述の大型補助金事業は支援期間終了を迎えるものが複数あり、終了後の負担が財政を圧迫する可能性があります。 このような厳しい財政状況においても、新たな自己収入獲得に向けた活動を行いながら社会変化を的確に捉え、時代に即した事業を迅速かつ積極的・戦略的に展開し、第4期中期目標期間とそれ以降も地域社会及びグローバル社会に不可欠な大学を目指すという目標を達成することが求められています。その他（雑収入、目的積立金取崩等）6.0%産学連携等研究収入及び寄付金収入等13.8%授業料、入学金及び検定料収入19.4%（千円）350,000平成28年度81,27991,48294,838補助金等収入9.4%平成29年度平成30年度運営費交付金51.5%平成28年度118,507その他（雑収入、目的積立金取崩等）3.3%産学連携等研究収入及び寄付金収入等23.1%授業料、入学金及び検定料収入13.3%令和元年度216,336157,716308,793補助金等収入17.2%令和4年度運営費交付金43.0%（図1）収入割合の推移（図2）間接経費収入の推移財政状況と課題長岡技術科学大学将来ビジョン達成に向けた財政計画
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