組織・業務運営42「環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律」（平成十六年六月二日法律第七十七号）に基づき、国立大学法人においては、86法人中60法人が「環境配慮取組状況等報告書」（以下「環境報告書」という。）の作成及び公表が義務化されています。 本学は、上記法律で「特定事業者」に指定されておらず、環境報告書の作成及び公表の義務は課されておりませんが、法の趣旨を踏まえて環境配慮を推進するため、平成24年度分より本学の教育・研究における環境負荷や環境保全への取組をまとめ、公表しています。 長岡技術科学大学は、人間・環境共生型の持続性社会構築に貢献するため、本学における教育・研究・大学運営・社会貢献のすべての面から地球環境配慮型キャンパスへ向けた活動を継続的に行います。令和元年度令和2年度令和3年度研究棟他低層実験棟令和4年度令和5年度平成元年度空調・一般グラウンド教職員、学生及び長岡技術科学大学内で事業活動を営む団体等の職員が一体となり、環境関係の諸法令、諸規則及び学内規則等を遵守するとともに環境保全活動を推進します。技術開発センター1号棟改修工事にて、照明器具をLED化、空調設備を高効率の空調機に更新しました。また、外壁部へ断熱材を施工し、サッシのガラスをLow-Eガラスに入替えすることで断熱性を高めました。 過去５年間、本学のエネルギー使用量は減少傾向にあります。これは節電への積極的な取組や意識の定着、また、照明器具や空調機を高効率形に更新したことによるものと分析しています。令和５年度は新型コロナウイルス感染症が収束し、キャンパスでの活動が再開されたことで前年度からエネルギーの消費量が増加しましたが、引き続き省エネ活動を推進し、地球温暖化対策に貢献していきます。大学院に重点を置いた、工学系の新構想大学として、学士−修士課程の一貫教育体制の下、人間・環境共生型の持続性社会構築に貢献する技術者の養成や、環境科学分野の先端的・融合領域的研究を推進します。環境に関わる教育研究の成果を踏まえ、地域社会をはじめとするあらゆる人々に対する啓発・普及活動を積極的に展開します。教育研究をはじめ本学のあらゆる活動及び運営において、地球温暖化防止策の推進、エネルギー使用量における化石燃料依存の削減、廃棄物排出量の削減、化学物質の安全管理、環境汚染の予防、グリーン購入の促進及び資源のリサイクル向上に努めます。環境マネジメントシステムを構築し、環境監査の実施により、システムを定期的に見直し継続的な改善に努めます。12,00010,0008,0006,0004,0002,0001,00080060040020000環境に関する取組を見る令和2年度令和3年度令和4年度令和5年度学生宿舎浴室ボイラ環境理念環境方針省エネルギーへの整備エネルギー使用量電力使用量推移（千kWh）ガス使用量推移（千㎥）建物改修による省エネ環境への取組0303030301010101040404040202020205050505
元のページ ../index.html#43