財務0048（百万円）2,5002,0001,5001,000500中期計画目標値（千円）16,00014,00012,00010,0008,0006,0004,0002,000平成28年度財産貸付料収入 第4期中期目標の達成や中期計画の実施、将来ビジョンの実現に向けた取組を行う上で、各種事業費の確保が重要な課題となっています。新たな自己財源を確保する施策の実施により、運営費交付金への財政依存度を可能な範囲で低減させ、収入の安定化を図ります。 外部資金の獲得は全学を挙げて取組を実施しており、共同研究等に係る間接経費を、原則直接経費の30%とすることや、戦略的コンソーシアム型共同研究の推進、地域課題解決支援型受託事業の実施等の取組が奏功し、第３期中期目標期間末の間接経費獲得額は第２期中期目標期間末と比較すると約87％増加しました。 大学を取り巻く状況について、統合報告書の発行等を通じ、保護者や地域、企業等のステークホルダーに積極的に説明を行い、学生支援や大学運営のための寄附金等、収入の確保に努めます。また、オンラインでの社会人向けリカレント教育の実施による収入や、企業による学内へのオフィス・研究開発拠点などの連携拠点の設置による貸付料収入等の新たな自己財源の確保や財源の多様化を目指します（図５）。 引き続き外部資金獲得へ向けた戦略的な取組を実施するとともに、民間企業・金融機関・地方自治体等との連携、卒業生との連携、地域的な連携の枠組みへの参画等を通じた多様な主体からの外部資金獲得拡大や、多様な仕組みによる外部資金獲得の拡大、将来的な財源発掘に向けた取組を積極的に進めていきます。（図４）（図4）第4期中期目標期間外部資金受入目標額と令和5年度の実績（図5）財産貸付料収入令和9年度(第4期中期目標期間末)令和元年度令和2年度令和5年度実績値平成29年度平成30年度うち、サテライトオフィス収入令和3年度令和4年度令和5年度令和5年度は、共創の場形成支援プログラム（COI-NEXT）、国際共同研究等の10百万円以上の契約の増加により目標額を大きく上回りました。サテライトオフィスの設置・整備により収入が大幅に増加しました。1,5231,5231,2521,2522,1872,1877,2987,2982,7122,7124,3921,6271,62710,91910,91910,19110,19110,4687,18814,97214,97212,28812,28811,72213,25613,25614,63411,804外部資金収入の獲得財源の多様化及び新たな自己財源の獲得収入の確保
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