0 財務活動実績期間開始年度期間開始年度38Activity Results 0681,27981,279（ ）第3期中期目標（ ）第4期中期目標産学連携等研究収入及び寄附金収入等授業料、入学金及び検定料収入10.2%補助金等収入30.7%注）比率は四捨五入のため、合計が100％にならない場合があります。平成29年度平成30年度け外部資金獲得に伴う産学連携活動を推進するための経費（間接経費）の獲得額が大きく増加しています。（図２） しかしながら近年における社会状況の変化は、大学の事業活動に大きな影響を与え、財政運営に対しても新たな支出を発生させるなど、大学の管理運営にかかる費用の増大に繋がっています。今後もこのような社会状況が継続すると予想されることから、収入の増加を上回るペースで支出が増大していく可能性や、これまで通りの外部資金獲得が困難となる可能性があります。さらに、先述の大型補助金事業は支援期間終了を迎えるものが複数あり、終了後の負担が財政を圧迫する可能性があります。 このような厳しい財政状況においても、新たな自己収入獲得に向けた活動を行いながら社会変化を的確に捉え、時代に即した事業を迅速かつ積極的・戦略的に展開し、第4期中期目標期間とそれ以降も地域社会及びグローバル社会に不可欠な大学を目指すという目標を達成することが求められています。本学が2030年を目途に掲げている将来ビジョン達成に向けて、着実に活動を推進していくために、第４期中期目標期間における財政計画を策定しました。 本学の財政は、収入予算の最も大きな割合を国からの運営費交付金に依拠しています（図１）。運営費交付金については、毎年の係数に基づく基盤的部分の削減が継続する一方、削減分を上回る新規教育研究組織整備分、共通政策課題分の獲得等に努めた結果、成果指標配分等による増減の影響はあるものの、大学予算の基盤となる安定的な財源として教育・研究活動に充てることができています。 また、教育・研究の改革を強力に推進するための資源として、大型の競争的資金の獲得に大学を上げて注力しており、国立大学経営改革促進事業、大学の国際化によるソーシャルインパクト創出支援事業、地域中核・特色ある研究大学強化促進事業（J-PEAKS）等の大型かつ複数年度の補助金事業を獲得することで、本学の強みを活かした教育研究の不断の改善・充実を推進することができています。 さらに、運営費交付金等の文部科学予算に頼らない外部資金・自己財源の拡充を図るため、共同研究費等の民間資金の獲得、自治体と連携した財源の獲得等の取組を進めており、外部資金獲得額、とりわ（ 図1）収入割 合の推移（図 2）間接経 費収 入の推移平成28年度（千円）350,000300,000250,000200,000150,000100,00050,000平成28年度令和4年度令和元年度令和2年度令和3年度令和4年度令和6年度令和5年度令和6年度間接経費の獲得が増加91,48291,48294,83894,838運営費交付金51.5%産学連携等研究収入及び寄附金収入等授業料、入学金及び検定料収入13.3% 13.8%その他（雑収入、目的積立金取崩等）6.0%産学連携等研究収入及び寄附金収入等授業料、入学金及び検定料収入19.4%補助金等収入9.4%23.1%その他（雑収入、目的積立金取崩等）3.3%運営費交付金43.0%補助金等収入17.2%19.1%その他（雑収入、目的積立金取崩等）4.7%運営費交付金35.3%337,686337,686157,716157,716118,507118,507308,793308,793300,911300,911216,336216,336財政状況と課題
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