への挑戦 NUT RESEARCH（）12129環境社会基盤工学私たちの住む身近な地域では様々な課題を抱えています。ひとつは高齢化社会への対応で、誰もが快適かつ安全に暮らしていくまちづくりをしていかなければなりません。現状を放置すれば、人口減少にあわせてバス路線やスーパーなどの生活利便施設が撤退、さらには財政的余力が低下する一方で地域のインフラが老朽化しており、このままでは私たちの生活環境が長期間維持できなくなります。また、地域が抱えるもうひとつの課題として、近年頻発する自然災害に備えた地域づくりを考えていく必要があります。本学が得意とするテクノロジーの力だけで、全ての国民がこれらの課題を直ちに解決できる訳ではありません。長岡市出身。長岡技術科学大学助手を経て現職。新潟県、長岡市をはじめ県内複数市の都市計画審議会や各種計画策定委員会の委員の他、国土交通省国土交通大学校、東北地方整備局、（公財）日本都市センターなど県外の関係機関で講師、アドバイザーを務める。国勢調査調査区データを用いた地区別の人口密度低下と超低密市街化区域の現状（市街化区域で見られる太陽光パネルや野生動物の生息）規制緩和による住宅地開発が浸水想定区域で発生し、後の豪雨災害で浸水被害を受けた地区松川 寿也 准教授環境社会基盤工学分野Possibilitiesこうした地域の課題を解決する方策は様々ありますが、私たちが住む都市や地域の然るべき使い方を都市計画制度として社会の仕組みの中に組み込んでいくことが重要です。私たちの研究室では、現在の地方都市で起きている様々な現象や社会の仕組みに起因する都市問題を実証した上で、「生活利便施設やバス路線が撤退しないようにするための街の設計はどうあるべきか」、「災害に強い安全安心な街をつくるためのルールとは何か」、「空家の発生を根本的に抑制する建築のルールとは何か」などを探求することで、SDGs11が目指す「住み続けられるまちづくりを」の実現に寄与する研究に取り組んでいます。持続可能な地域を実現する都市の仕組みとプランの探求人口減少、災害に備えた持続可能な地方都市の計画システム
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