名古屋大学 オープンキャンパス2017 ガイドブック

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7経卒業生就職等状況業　　　　　　種26年度27年度28年度業　　　　　　種26年度27年度28年度01農林・水産業19小売業00700400302鉱業00220金融業03302503703建設業00400400321保険業01300900704製　　造　　業食品・たばこ・飲料00200422不動産業00700300305繊維・衣類・その他の繊維23飲食店・宿泊業00100106印刷等00200100124医療・福祉00200300107化学工業・石油・石炭製品00300100425教育・学習支援業00500300408鉄鋼業・非鉄金属・金属製品00400700426複合サービス事業00109一般機械器具00300700527サービス業00700100210電気・情報通信・機械器具00600800828国家公務00700700611電子部品・デバイス00100300329地方公務02202002512輸送用機械器具02202401730その他01401201113精密機械器具小　　　　　　計21119518214その他00300900615電気・ガス・水道業00200600431大学院進学00900900616情報通信業02402002032その他01801701717運輸業009012004計23822120518卸売業005002003②「大学での授業について」Q.経済学部の講義にはどのようなものがあるのでしょうか？A.経済学部の専門系科目のみについて言えば、必修性がとても高い〔専門基礎科目〕として「ミクロ経済学」「マクロ経済学」「計量経済」「政治経済学」「一般経済史」「経営」「会計」「財務諸表」があり、これらはほとんどの学生が履修し、また授業も大講義室で行われます。また経済学科、経営学科のそれぞれに対して定められた〔専門科目〕群の中から多くの単位を、また〔関連専門科目〕群からも一定の単位を取得することが求められます。（希望によっては一定の限度内で他学部の専門系科目を〔関連専門科目〕に替えることも可能です。）Q.経済学科と経営学科はどう違うのでしょうか？A.それぞれの学科ごとに、上記の重点的に履修するべき〔専門科目〕群が異なります。経済学科では「経済政策」「国際経済」「財政」「金融」「経済学史」「社会思想史」などの科目がそれにあたり、経営学科では、「経営組織」「生産管理」「マーケティング」「財務会計」「管理会計」「監査」などの科目がそれにあたります。「労働経済」「産業組織」「ファイナンス」のように双方の学科で〔専門科目〕群の中に入る科目もありますが、大半の科目は一方の学科の〔専門科目〕である一方、他方の学科の学生も〔関連専門科目〕として自由に選択して受講し、卒業単位に加えることができます。ですから学科間の垣根はさほど高くありません。経済学や経営学の学習をある程度始めた一年目の年末に学科配属を決定しますが、卒業後の進路においては、学科間に大きな違いは見られません。Q.ゼミはどのように行われるのでしょうか？A.８人前後の少人数で行われます。それぞれの先生が専門とする分野について、学生はより深く学ぶことができます。本やテキストを参加者全員で読んで互いに議論したり、研究調査した内容について互いに発表したりします。 　また、ゼミによっては、合宿や社会見学などのイベントが夏休み・春休み中に催されるところもあります。Q.卒業論文はどのようなことを研究するのでしょうか？A.３年次に所属したゼミで専門的に学習したことを下敷きに、４年次に学生各自が興味を持ったテーマを設定して主体的に調査・研究していきます。最近ですと、例えば「大手紡績企業の設備投資動向と政策」「地方財政格差の現状とその是正・日本の新卒労働市場とマッチング構造の考察」「日本の新卒労働市場とマッチング構造の考察」「既婚男性の家事や育児への参加促進要因」「東日本大震災前後における生活満足度の変化とその要因」「電力需要の決定要因に関する実証分析」「量産体制確立までに見るアメリカ航空機産業の特殊性」「生産額ベースにおける食料自給率変化の要因分解分析」「ビジネスケース：商船三井」「歯磨き事業におけるライオンの市場拡大・シェア奪還戦略」「トヨタグループの完成車生産におけるカンパニー製導入についての考察」「自動車産業における海外展開と国内生産拠点の役割に関する考察」「日本の株式市場における会計情報の有用性」「当期純利益と包括利益の有用性について」「日本家電メーカーの事業選択について　─代表的４社の事例研究を通じて─」などの研究題目が挙げられますが、この他にもさまざまな内容の卒業論文が提出されています。③「学生生活について」Q.留学の機会はありますか？A.はい。名古屋大学は世界中の多くの大学と交流協定を結んでいますし、ドイツ・フライブルク大学のように経済学部間の交流が基礎となって全学協定に発展したものもあります。学生交流や留学プログラムには、ごく短期のものから半年ないし一年のものまでさまざまなものがあり、奨学金もしくは補助金が支給されるケースもあります。また、プログラムの枠に入らず自由なかたちで自費留学することも可能です。多くの協定校との間には授業料相互不徴収協定がありますので、それを活用しながら名古屋大学に在籍のまま留学する人も少なくありません。Q.企業や官庁の活動について具体的に学んだり、実体験をしたいのですが？A.経済学部では産学官の連携に積極的に取り組んでおり、企業や官庁、或いは日本投資顧問協会などの方々を招いて順次お話を聴く「アセットマネジメント概論」、「グローバル・マニュファクチャリング・マネジメント」などの特殊講義や「大学生のための職業論」などを開講しています（いずれも〔関連専門科目〕として単位認定）。また、シンガポールの日系企業をはじめ、海外のインターンシップなども組織されています。④「進学、就職について」Q.卒業生の主な就職先を教えてください。A.製造業のほか、情報通信・金融などの企業に多くの学生が就職しています。また、公務員として官公庁への就職をする学生も一定数みられます。その他、大学院に進学する学生もいます。詳しくは下の表を参照してください。