11法［法 学 部 Q & A］①大学での授業についてQ.法学部では、具体的にどのような授業を受けることができるのでしょうか？A.法律学に関係する科目としては、憲法、民法、刑法、商法、民事訴訟法、刑事訴訟法といった基本科目のほか、知的財産法、国際法などの応用的・先端的科目の授業が開講されています。政治学に関係する科目としては、政治・行政の仕組みについて学習する科目（政治学原論、行政学、政治過程論）のほか、政治の歴史、政治思想、国際政治などについて学習する科目が開講されています。Q.法学部における授業は、高校・中学校における社会科等の授業とはどのように違うのでしょうか？A.高校・中学校でも、法律・政治の仕組みについて学習する機会があったと思います。そこで学習した内容は、社会で生活していく上で不可欠な基礎知識であったということができます。これに対して、大学では、各分野を専門に研究している教員とともに、それぞれの分野についてより詳しく勉強すると同時に、なぜそのような仕組みが採用されているのか、現在の仕組みに問題はないのか、より良い仕組みはないのか、などといった点にまで立ち入って研究することになります。Q.授業はどのような形式で行なわれるのですか？ 学生同士で議論したりする機会はありますか？A.多くの授業は講義形式で開講されていますが、法学部の教員のほとんどが演習（ゼミ）という科目も担当しています。そこでは、少人数の受講者が報告・議論を行う形で授業が進められています。必修科目ではありませんが、ほとんどの学生が、関心のある科目の演習（ゼミ）に参加しています。②学生生活についてQ.在学中に海外留学する機会はありますか？ 留学生と一緒に授業を受ける機会はありますか？A.名古屋大学全体の国際交流事業の他にも、法学部が中心となって進めている事業もあります。そのような機会を利用して留学することも可能ですし、海外研修も毎年行なわれています。また、法学部・法学研究科は数多くの留学生を受け入れており、日本人の学生と留学生が一緒に受ける授業も開講されています。そのような授業は英語で行なわれることが多いですが、尻込みすることなく積極的に参加してもらえればと思います。Q.在学中に社会で就業体験をする機会（インターンシップ）はありますか？A.名古屋大学法学部では、在学生が企業や官公庁などで就業体験をするという、インターンシップ・プログラムを積極的に推進してきました。インターンシップは、正式な授業科目として位置づけられており単位の認定もなされています。受け入れ先も、企業、官公庁のほか、法律事務所、司法書士事務所、国際関係機関、議員事務所など、多岐にわたっています。毎年、約130名の学生が参加し、１～２週間にわたって社会で就業体験をしています。Q.友人を作る機会、同級生と活動を行なう機会として、どのようなものがありますか？A.法学部以外、さらには名古屋大学以外の学生とともに、クラブ活動・サークル活動をしている学生も多くいます。また、法学部の学生が中心となって、留学生との交流活動、法律相談などの活動を行なっている団体も複数あります。その他にも、演習（ゼミ）に参加して、同級生、先輩・後輩の友人ができることも多いようです。③卒業後の進路についてQ.法学部を卒業した学生の進路はどのようなものですか？A.法学部生の進路は多岐にわたっています。2019年春の卒業生の進路を見ると、全体の約78％が就職しています。約16％は、法科大学院をはじめとする教育機関に進学するなどしています。就職した学生の就職先は、製造業、金融業をはじめとして、多岐にわたっています。主な就職先は、三井住友銀行、大和証券株式会社、日本生命保険相互会社、日本ガイシ株式会社、東邦ガス株式会社、株式会社ニトリ、株式会社豊田自動織機、愛知県庁、裁判所事務官などです。Q.法曹（弁護士、裁判官、検察官）になることを希望しているのですが、どのようにすればよいのでしょうか？A.法曹になるには、法科大学院（ロー・スクール）を修了し、司法試験に合格しなければなりません。名古屋大学も法科大学院を開設しており、名古屋大学法学部からも、多くの学生が進学しています。このほか、法科大学院を経由しない司法試験予備試験もあります。 なお、法曹養成のための「５年一貫教育」を実施する「法曹コース」が2019 年度入学者から設置される予定です。入学後に所定の手続をとってこのコースに登録し、必要な条件を満たせば、３年間で卒業し、法科大学院の既修者コース（２年間）に進学することができます。
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