7経卒業生就職等状況業 種2016年度2017年度2018年度業 種2016年度2017年度2018年度01農林・水産業0119小売業00300100602鉱業00120金融業03703502703建設業0030070321保険業00700600504製 造 業食品・たばこ・飲料0070122不動産業00300800505繊維・衣類・その他の繊維0010123飲食店・宿泊業00106印刷等0010124医療・福祉00107化学工業・石油・石炭製品0040040425教育・学習支援業00400500308鉄鋼業・非鉄金属・金属製品0040120726複合サービス事業00300209一般機械器具0050021027サービス業00200700710電気・情報通信・機械器具0080060828国家公務00600500611電子部品・デバイス0030010129地方公務02502700712輸送用機械器具0170222430その他01100702213精密機械器具小 計18221618914その他0060050615電気・ガス・水道業0040050231大学院進学00601600816情報通信業0200252132その他01700401017運輸業00401006計20523620718卸売業00300403②「大学での授業について」Q.経済学部の講義にはどのようなものがあるのでしょうか？A.経済学部の専門系科目のみについて言えば、必修性がとても高い〔専門基礎科目〕として「ミクロ経済学」「マクロ経済学」「計量経済」「政治経済学」「一般経済史」「経営」「会計」「財務諸表」があり、これらはほとんどの学生が履修し、また授業も大講義室で行われます。また経済学科、経営学科のそれぞれに対して定められた〔専門科目〕群の中から多くの単位を、また〔関連専門科目〕群からも一定の単位を取得することが求められます。（希望によっては一定の限度内で他学部の専門系科目を〔関連専門科目〕に替えることも可能です。）Q.経済学科と経営学科はどう違うのでしょうか？A.それぞれの学科ごとに、上記の重点的に履修するべき〔専門科目〕群が異なります。経済学科では「経済政策」「国際経済」「財政」「金融」「経済学史」「社会思想史」などの科目がそれにあたり、経営学科では、「経営組織」「生産管理」「マーケティング」「財務会計」「管理会計」「監査」などの科目がそれにあたります。「労働経済」「産業組織」「ファイナンス」のように双方の学科で〔専門科目〕群の中に入る科目もありますが、大半の科目は一方の学科の〔専門科目〕である一方、他方の学科の学生も〔関連専門科目〕として自由に選択して受講し、卒業単位に加えることができます。ですから学科間の垣根はさほど高くありません。経済学や経営学の学習をある程度始めた一年目の年末に学科配属を決定しますが、卒業後の進路においては、学科間に大きな違いは見られません。Q.ゼミはどのように行われるのでしょうか？A.８人前後の少人数で行われます。それぞれの先生が専門とする分野について、学生はより深く学ぶことができます。本やテキストを参加者全員で読んで互いに議論したり、研究調査した内容について互いに発表したりします。 また、ゼミによっては、合宿や社会見学などのイベントが夏休み・春休み中に催されるところもあります。Q.卒業論文はどのようなことを研究するのでしょうか？A.３年次に所属したゼミで専門的に学習したことを下敷きに、４年次に学生各自が興味を持ったテーマを設定して主体的に調査・研究していきます。最近ですと、例えば「実写映画化による原作漫画の売上の変化」「コカ・コーラで考える世界の貧困」「ニトリ・イケア ─家具産業での国内優位性の秘密─」「名古屋城の天守閣木造復元における経済効果」「東京オリンピックにおける経済波及効果の再試算と分析」「コンビニエンスストアの深夜営業に対する学生の意識調査」「女性とキャリア」「レゴランド開園１年目の失速の原因および回復する手段の考察」「日本的コミュニケーションの国際比較と今後予想されるコミュニケーションの在り方」「女性活躍推進のために企業がすべきこと」「企業参入による日本農業問題の解決」「自殺率と失業率、所得、離婚率、スマートフォン利用率との関連性」「人工知能が銀行員営業職の仕事に与える影響」「日本の少子高齢化による経済への影響」「北陸新幹線の敦賀延伸による福井県の経済波及効果の推計」「母親の育児と就業の両立に向けた親族の育児支援の影響」などの研究題目が挙げられますが、この他にもさまざまな内容の卒業論文が提出されています。③「学生生活について」Q.留学の機会はありますか？A.はい。名古屋大学は世界中の多くの大学と交流協定を結んでいますし、ドイツ・フライブルク大学のように経済学部間の交流が基礎となって全学協定に発展したものもあります。学生交流や留学プログラムには、ごく短期のものから半年ないし一年のものまでさまざまなものがあり、奨学金もしくは補助金が支給されるケースもあります。また、プログラムの枠に入らず自由なかたちで自費留学することも可能です。多くの協定校との間には授業料相互不徴収協定がありますので、それを活用しながら名古屋大学に在籍のまま留学する人も少なくありません。Q.企業や官庁の活動について具体的に学んだり、実体験をしたいのですが？A.経済学部では産学官の連携に積極的に取り組んでおり、企業や官庁、或いは日本投資顧問協会などの方々を招いて順次お話を聴く「アセットマネジメント概論」、「グローバル・マニュファクチャリング・マネジメント」などの特殊講義や「大学生のための職業論」などを開講しています（いずれも〔関連専門科目〕として単位認定）。また、シンガポールの日系企業をはじめ、海外のインターンシップなども組織されています。④「進学、就職について」Q.卒業生の主な就職先を教えてください。A.製造業のほか、情報通信・金融などの企業に多くの学生が就職しています。また、公務員として官公庁への就職をする学生も一定数みられます。その他、大学院に進学する学生もいます。詳しくは下の表を参照してください。
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