大阪市立大学大学院 創造都市研究科
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31.都市政策研究領域研究指導教員研究指導教員小長谷 一之 教授  「都市立地・開発論」都市計画・地価・土地利用・不動産等における経済的諸問題、商業・観光のまちづくり・マーケティング、新産業(IT、RT、バイオテクノロジー等)振興、都市再生・地域振興の研究、コンバージョン等の手法やNPO主導によるまちづくり、アジア・アメリカ都市の経済立地構造や都市振興策に関する研究(GISによる地域経済分析を含む)。小玉 徹 教授 「都市住宅政策論」都市住宅政策の国際比較研究。日本の都市住宅政策の特徴をヨーロッパ、アメリカ、アジア諸国との比較から浮かび上がらせる。とくにポスト工業化時代における都市住宅政策のあり方を、社会的排除の克服、サスティナビリティの構築という観点から究明する。(2019年3月退職予定)藤塚 吉浩 教授 「地域再生論」大都市衰退地区の問題構造を解明するとともに、地域再生の施策に関する研究。グローバリゼーションの影響を受ける大都市に関して、産業構造のリストラクチュアリングから疲弊する衰退地区の問題を分析する。衰退した地区を再生に導く施策と、再生の影に潜む地域問題の分析を通して、無秩序な開発を律する施策の立案や、地域産業の活用など、脱成長社会における地域経営の新たな戦略を研究する。五石 敬路 准教授 「比較社会政策論」社会政策を、福祉、雇用、住宅、医療等、生活に関連する政策を包括した概念として捉え、都市における社会政策の在り方について、各国の社会的経済的な特徴をふまえながら、中央政府と地方政府の関係、統治機構のガバナンス、官と民の関係等の複合的な視点から分析する。立見 淳哉 准教授 「産業集積論」産業集積地域のダイナミズムに関する理論的・実証的研究。知識経済化と産業構造の変化にともなう、集積地域と地域中小企業の現状と課題の解明。また、制度・慣行・地理的近接性という視点から、知識創造とイノベーションが生起する諸条件について理論的研究を行うとともに、地域産業政策への応用可能性を検討している。◎入学志願者は、出願する前に研究指導を希望する教員に必ず相談すること。(職名は2018年4月の予定です)久末 弥生 教授 「行政訴訟論」現代社会におけるさまざまな行政訴訟について、国際的視点も加えて研究する。特に、日本、フランス、アメリカの行政訴訟の動向と課題を、関連法制と共に検討していく。また、国内および欧米諸国の行政訴訟の最新事例、さらに世界各国や国連で見られる行政訴訟に関する最新の動きなども随時、テーマとして取り上げる。水上 啓吾 准教授 「都市財政論」都市の財政現象について、経済、政治、社会の諸側面における表象として把握することを試みる。複数地域の比較を通じた財政の特徴の析出と、その生成過程の分析を通じて、都市財政の循環と生成について実証的研究をおこなう。以上を通じて、経済のグローバル化や民主制・民主政の変容、人口動態の変化など今日的課題についても言及する。松永 桂子 准教授 「地域社会経済論」地域産業論の視点から都市と地方の持続発展、政策課題について研究。少子高齢化、グローバル時代の地域産業のあり方、中小企業を核とした産業振興、地方における中山間地域問題、農山村における産業の自立、社会的企業や新たなコミュニティのあり方などをテーマとする。地域の産業活動やその変遷を政策的視点から捉えることにより、地域に及ぼす社会経済の効用や課題を検討する。

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