国際文化学科 デザイン学科 キャリアサポート 国際交流学費・支援制度／カリキュラム／入試情報／インフォメーション 文化政策学科ゼミ担当教員の声 芸術文化学科 大学院 3つのセンター／ キャンパスライフメディア・消費文化から社会を見る担当教員 ： 加藤裕治 教授社会の中の人間の心に関する研究担当教員 ： 小杉大輔 教授行動や政策についての経済学的研究担当教員 ： 鈴木浩孝 教授経営戦略論、組織論を切り口に企業を研究担当教員 ： 曽根秀一 教授 公共政策の分析と評価担当教員 ： 田中 啓 教授情報技術を活用した社会の研究担当教員 ： 野村卓志 教授公共図書館を通して地域を見る担当教員 ： 林 左和子 教授都市・地域計画、まちづくりの研究担当教員 ： 藤井康幸 教授中山間地域についての社会学的研究担当教員 ： 舩戸修一 教授マーケティング視点で社会と向き合う担当教員 ： 森山一郎 教授経済史・産業史から現代を見る担当教員 ： 四方田雅史 教授家族と地域福祉に関するライフコース研究担当教員 ： 小林淑恵 准教授排除の力学の社会学的研究担当教員 ： 野島那津子 准教授 3年次前期から始まるゼミナール（演習）では、共通の関心を持つ学生が集まり、毎週行われる授業のほか、現場研修やフィールドワークが企画されるなど、専門的な少人数の授業が行われます。担当教員が個別のアドバイスを行い、4年次には卒業論文の執筆に展開していきます。メディアや消費の文化と日常文化が分かちがたく結びついている現代社会の状況を理解し、その課題を明らかにしていきます。ゼミでは社会学を中心とした方法や研究をもとに、各自の研究テーマに取り組むことになります。まず、心理学の研究法について、グループで体験的に学びます。そして、社会心理学を中心とした最新の研究動向を参考に、各自で研究テーマを決定し、調査を実践していきます。消費者や企業にとっての合理的行動をベースに、社会にとって望ましい状態を実現するためのルールや産業政策について、経済学の見地から客観的に考えていきます。経営学、とりわけ経営戦略論、組織論、経営史の視点から現代社会において重要な位置を占める大小様々な「企業（会社）」について、理論およびフィールドワークも交えながら、研究を進めていきます。ゼミナール（演習）とはゼミ紹介（一例）公共政策の対象となる社会や地域の現状を深く理解することを重視します。その上で、社会的課題の解決方法や政策の有効性を分析・評価する技法について学び、自身の関心のあるテーマに応用します。生活の質を向上させるための社会システムを考えるのが文化政策です。そこで、情報技術を活かした社会をつくるにはどうするかをテーマとして、各学生は研究を進めています。公共図書館を研究するにはその地域についても知る必要があります。図書館を通して地域にアプローチし、地域のために図書館は何ができるかを考えることを目標としています。都市・地域の計画、まちづくりは間口が広く、幅広いトピックの学習、分析から入り、卒業論文に向けて関心分野を絞り込んでいきます。事例研究とフィールドワークを重視します。ゼミでは、まずフィールドワークを通して中山間地域（農山村）の現状や課題を社会学的に把握することを学びます。そして各自で研究テーマを設定し、入念な現地調査をした上で、中山間地域を社会学的に分析します。憲法は国家と個人や社会の法関係を統治機構と基本権の観点から研究し、行政法は法規制・行政訴訟・行政組織・国有公有財産（公物）の法的構造を研究します。国の基本組織・構造を「実質的意味での憲法」と言い、従来、実質的意味の憲法は公法の領域でしたが、現代では民法などの財産法との関連が強くなっています。たとえば所在者不明土地の管理権限をめぐる物権法と収用法の相互関係、PFI法上物権とされるコンセッションとプロジェクトファイナンスにおける担保法や債権法と公物法の関連などです。ゼミでは学生の関心に応じ具体例に即し関連法領域の法律論と実態調査双方の観点からリサーチします。塩見佳也 准教授 国法学（行政法・憲法）／ドイツ法 安間堅信文化政策学科 3年浜松市立高校出身宅地建物取引士の資格勉強をしていたことから法律に興味を持ち、塩見ゼミに入りました。現在は民法を中心に取り組んでいます。ゼミ生と資料の論文を読んだり、重要な判例を題材に内容をまとめたりしています。一つの判例でも様々な法律が絡んでくるため、法律を体系的に理解できるようになり、法律同士の関係性や趣旨まで考えるようになりました。経営やマーケティング分野の研究を行います。つねに生活者の立場で発想し、それを具体的な行動につなげていく。このような姿勢を養うために、講義等で身につけた知識を現実社会の様々な課題に対して活用していきます。経済学・経営学の基本的な考え方を学ぶとともに、これまで経済・産業・企業がどのような変遷をたどったか、その背景にある経済・経営的要因について分析し、討論します。個人や家族のライフコースと地域福祉の関係を扱います。行政機関との連携活動を通じて地域福祉に関する理解を深め、各自の設定した課題について実証的な研究としてまとめることを目指します。都市・文化をめぐる行政規制や資金をめぐる法を学ぶ担当教員 ： 塩見佳也 准教授 文化政策を行政規制や資金調達の側面から考察し、公民連携をめぐる基本的な法の仕組みやPFIの実施事例を研究します。その際、都市や文化財保護をめぐる法技術を修得し、理論的背景も考慮しながら複眼的に考察していきます。マイノリティ（社会的少数者）をめぐる問題を中心に、ある種の人々が、なぜ、どのようにして社会的に排除されている／きたのかを、社会学や近接領域の文献を参照しながら考えていきます。ゼミ生の声※学生の学年表記は取材時（2023年度）のものです。SUAC_034官民連携事業など公共政策を法的観点から評価・構成する方法を学ぶ日常生活に関わる民法を、判例を通して学び、法律を体系的に捉えるゼミ（卒業研究演習一覧）
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