552/3第1種 ： 240,000円第2種： 120,000円最大200,000円新制度による授業料減免本学独自の授業料減免※対象資格は変更になる可能性があります。・上記のほか、学生傷害共済補償費が別途必要です（参考：2025年度 2,910円）。・入学者の出身地域等にかかわらず、学費は同額です。本学では大学等修学支援法の『意欲と能力のある学生が経済的理由により進学を断念することをなくす』という目的に対して、高等教育の修学支援新制度（以下「新制度」という）に加えてさらなる支援となるよう設定した本学独自の免除制度を設けています。新制度の詳細については文部科学省のホームページをご覧ください。（https://www.mext.go.jp/kyufu/）2025年度から、多子世帯の学生に対する支援が拡充され、授業料等が減免されます。制度についての詳細や要件等の最新情報は、文部科学省のホームページをご覧ください。（https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/hutankeigen/）新制度の拡充となるため、新制度への申請が必要となり、継続するには新制度と同様の学業成績の要件を満たす必要があります。・上記のほか、経済的理由による授業料徴収猶予制度、自然災害被災学生に対する授業料減免制度があります。詳細は本学ホームページをご覧ください。（https://www.sus.ac.jp/campuslife/syougakukin/）・日本学生支援機構等外部機関の奨学金制度が利用できます。＊うち全額免除約110名本学独自免除1/3本学独自免除2/32/3本学独自免除1/21/3第Ⅱ区分 第Ⅲ区分対象外（海外研修プログラムごとに設定）・受験費用および移動費用の半額・資格を取得した場合は、受験費用および移動費用の全額【人 数】第1種 ： 各学年4名、第2種：各学年8名を上限とする【対象者】学部2〜4年生【条 件】第1種 ： 各学科上位1％である者、第2種 ： 各学科上位3％程度である者 前年度のGPAおよびGPSを判断基準とする対象とする海外研修に参加した者で、本学が定める成績や取得資格の条件を満たす者。人数は毎年度プログラムごとに設定【対象とする海外研修】1.本学が主催する海外研修プログラム2.東京理科大学が主催する海外研修プログラム3.本学海外協定校における研修プログラム【対象者】学部生、大学院生【対象とする試験】（2025年4月現在）TOEICⓇ（600点以上）(IPテスト含む) ／英検準１級以上 ／技術士第一次試験 ／電気通信の工事担任者試験（総合通信） ／品質管理検定(QC検定)２級以上／ITストラテジスト試験(ST) ／システムアーキテクト試験(SA) ／プロジェクトマネージャ試験(PM) ／ネットワークスペシャリスト試験(NW) ／データベーススペシャリスト試験(DB) ／エンベデッドシステムスペシャリスト試験(ES) ／ITサービスマネージャ試験(SM) ／システム監査技術者試験(AU) ／情報処理安全確保支援士試験(SC) ／応用情報技術者試験(AP) ／情報セキュリティマネジメント試験(SG) ／基本情報技術者試験(FE) ／第三種電気主任技術者試験以上 ／統計検定２級以上 ／日商簿記検定2級以上 282,000円1/3優秀学生奨学金制度海外研修支援奨学金資格取得支援に係る助成金535,800円1/2817,800円約170人＊の学生が授業料減免制度を利用しています。（2024年度実績）「高等教育の修学支援新制度」についてこども未来戦略による多子世帯の支援について学費授業料減免制度給付型奨学金助成金制度「本学独自の授業料減免」と「新制度による授業料減免」の関係イメージ図（2025年度の内容）年間授業料のの全額年間授業料のの半額満額新制度における区分第Ⅰ区分入学金新制度における第Ⅱ区分対象者（2/3減免）対象者本学独自免除人数合計90名程度（申請状況により人数が変動します）その他経済的理由や学業成績の認定基準は、新制度による基準を準用制度名制度名新制度における第Ⅲ区分対象者（1/3減免）新制度の対象者ではないが、経済的理由により授業料の納付が困難であり、かつ学業成績優秀と認められる者支給額支給額授業料（年額）人数／対象者／条件等対象者／条件等初年度学費計□ □□□ □ □
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