Department of Law / Division of Law法学部法学科法律学コース的確な判断力と公平な視点で、秩序ある社会の実現に取り組む人材を育成します法律学コースの教員が開講するゼミ（演習）として憲法、民法、刑法、商法、会社法、行政法、行政法文献講読、行政法判例研究、行政情報法、地方自治法、民事訴訟法、刑事訴訟法、国際法、労働法、国際私法、法哲学、法社会学、知的財産法など＊法律学コースの学生は政治学コースの教員が開講するゼミ（演習）も履修することができます。ゼミのテーマ例 コンセプト 既存の法体系やその背景にある歴史・理論についての知識や理解を深めるとともに、これらを基盤として、新たに立法・政策提案を行う技術を身につけます。将来は、法科大学院を経て裁判官・検察官・弁護士、行政の一翼を担う公務員、民間企業の法務分野での活躍など可能性は多岐にわたります。いかなる分野に進むにせよ、本コースで身につけた知識や思考方法は、社会秩序の根本部分を理解し、社会を改善していく上で大いに役立つに違いありません。 カリキュラム 法科大学院進学（法曹養成プログラム）や国家公務員試験に対応できるよう、必修、選択必修の科目を配置するほか、政治学コースの科目が履修できます。１年次では法律の基本となる憲法・民法・刑法を学び、２年次以降、発展的な科目を幅広く学びます。３年次から多彩なゼミを開講し、専門分野の教員が少人数制による指導を展開します。学生は判例研究や文献講読、ディスカッションなどを通して、自らの考えを発表する能力を磨き、問題に対する洞察力や分析力、解決能力を培います。 求める学生像 現代社会の諸問題の解決に意欲的に取り組む人／社会に役立つ職業を目指し、特に裁判官・検察官・弁護士などの法曹、国家・地方公務員を希望する人／社会を牽引するリーダーとなるための資質と能力を身につけることを目指す人。進学6.0%その他24.2%情報通信業6.0%公務26.2%金融業・保険業14.8%卸売業・小売業4.0%製造業4.7%学術研究・専門・技術サービス業5.4%その他内訳：運輸業・郵便業2.7%／建設業1.3%／医療・福祉1.3%／電気・ガス・熱供給・水道業0.7%／生活関連サービス業・娯楽業0.7%／教育・学習支援業0.7%／業種不明等2.7%／その他14.1%サービス業3.3%不動産業・物品賃貸業5.4%149名【主な就職先】 神奈川県庁／川越市役所／埼玉県庁／信金中央金庫／ソニー生命保険／栃木県庁／名古屋市役所／日本弁護士会／ミサワホーム／みずほ証券／横浜市役所／横浜商工会議所／会計検査院／リクルートマネジメントソリューションズ／三菱ＵＦＪ銀行／丸紅エネルギー／経済産業省／原子燃料工業／三井住友信託銀行／出光興産／相模原市役所／大和証券グループ／大和証券／帝人／東京ガス／東京都庁／東京特別区（港区役所、世田谷区役所 他）／東日本高速道路（NEXCO東日本）／住宅金融支援機構／日鉄日新製鋼／日本生命保険／法務省／明治安田アセットマネジメント など【主な進学先】 東京都立大学大学院／一橋大学大学院／北海道大学大学院／早稲田大学大学院進路情報主な就職・進学状況（2019年3月卒業生実績）業種別就職情報※本コースの前身となる「都市教養学部 法学系 法律学コース」の情報を掲載しています。※就職先・進学先の詳細は順不同 ※大学院修了後の進路は→P131※法人格省略054Tokyo Metropolitan University GUIDE BOOK 2021
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