東京都立大学(旧首都大学東京) 大学案内 2022
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学費・減免制度・奨学金キャンパスライフ高い修学意欲に応えるべく、経済的な事情などで学生生活の継続が困難な場合に、負担を軽減する支援制度を整えています。入学料・授業料の減免制度、授業料の分納制度など学費の負担を軽減する制度、各種奨学金制度を用意しています。学修に関する経済負担を軽減する支援制度があります入学料都民141,000 円都民外282,000 円授業料(二期に分納) 年額:520,800 円学費について2021年度の学費 在学中に授業料が改定された場合、改定後の金額が適用されます。大学等パートナーシップ(美術館の無料入館等)について 本学は、公益財団法人東京都歴史文化財団、独立行政法人国立科学博物館、独立行政法人国立文化財機構の3団体が実施するパートナーシップ等に加入しています。本学の学生は入館に際し、パートナーシップ等の会員校である旨を告げ学生証を提示することで、各財団等が運営する美術館や博物館等の常設展の無料入館、その他企画の割引などの特典が受けられます。詳細はホームページを参照してください(https://www.tmu.ac.jp/campus_life/facility/index.html)。高等教育の修学支援新制度 本学は、2020年より実施の高等教育の修学支援新制度の対象校となっています。 支援の手続等については、本学学生課ウェブサイトをご覧ください。入学料減免授業料減免授業料分納 ①生活保護受給世帯②1年以内に学費負担者の死亡により生計が著しく困難③1年以内に天災その他の災害により生計が著しく困難、のいずれかに該当する場合に限り、申請により入学料が免除されます。 経済的理由等により授業料の納付が極めて困難な方には、授業料を減額又は免除する制度があります。授業料減免は、前期・後期に、申請と審査が必要になります。 経済的理由等により、授業料の一括納入が困難な場合、申請により各期の授業料を3回に分割して納入することも可能です。前期・後期に、申請が必要になります。減免制度について給与収入授業料減免年収478万円未満授業料全額免除(半期260,400円 ⇒ 0円)年収478万以上673万円未満授業料半額減額(半期260,400円 ⇒ 130,200円)授業料減免審査授業料減免の家計審査は、申請者世帯の総所得額を算定して行います。総所得額が本学の定める家計基準を満たす場合、授業料を免除又は半額に減額します。※父・母・本人・中学生の4人世帯、自宅通学生をモデルにした目安です。詳細は世帯状況によって異なります。| 参考 | 2020年度家計基準のモデルケース授業料減免対象者1生活保護法による生活保護世帯の人、又は大学進学に伴い保護世帯から分離した人2生業不振・失業等のため世帯の生計が困難な人3授業料納付期限前6月以内(入学初年次生については1年以内)に、本人又は学資負担者の住居が 災害により全壊又は半壊したことにつき罹災証明書の交付を受けた人146Tokyo Metropolitan University GUIDE BOOK 2022

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