東京都立大学(旧首都大学東京) 大学案内 2022
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Department of Law / Division of Law法学部法学科法律学コース的確な判断力と公平な視点で、秩序ある社会の実現に取り組む人材を育成します法律学コースの教員が開講するゼミ(演習)として憲法、民法、刑法、商法、会社法、行政法、行政法文献講読、行政法判例研究、行政情報法、地方自治法、民事訴訟法、刑事訴訟法、国際法、労働法、国際私法、法哲学、法社会学、知的財産法など*法律学コースの学生は政治学コースの教員が開講するゼミ(演習)も履修することができます。ゼミのテーマ例 コンセプト 既存の法体系やその背景にある歴史・理論についての知識や理解を深めるとともに、これらを基盤として、新たに立法・政策提案を行う技術を身につけます。将来は、法科大学院を経て裁判官・検察官・弁護士、行政の一翼を担う公務員、民間企業の法務分野での活躍など可能性は多岐にわたります。いかなる分野に進むにせよ、本コースで身につけた知識や思考方法は、社会秩序の根本部分を理解し、社会を改善していく上で大いに役立つに違いありません。 カリキュラム 法科大学院進学(法曹養成プログラム)や国家公務員試験に対応できるよう、必修、選択必修の科目を配置するほか、政治学コースの科目が履修できます。1年次では法律の基本となる憲法・民法・刑法を学び、2年次以降、発展的な科目を幅広く学びます。3年次から多彩なゼミを開講し、専門分野の教員が少人数制による指導を展開します。学生は判例研究や文献講読、ディスカッションなどを通して、自らの考えを発表する能力を磨き、問題に対する洞察力や分析力、解決能力を培います。 求める学生像 現代社会の諸問題の解決に意欲的に取り組む人/社会に役立つ職業を目指し、特に裁判官・検察官・弁護士などの法曹、国家・地方公務員を希望する人/社会を牽引するリーダーとなるための資質と能力を身につけることを目指す人。製造業9.1%その他18.2%情報通信業10.5%公務28.7%金融業・保険業9.8%建設業3.5%卸売業・小売業4.9%学術研究・専門・技術サービス業5.5%その他内訳:不動産業・物品賃貸業2.8%/運輸業・郵便業1.4%/宿泊業・飲食サービス業1.4%/教育・学習支援業1.4%/生活関連サービス業・娯楽業0.7%/医療・福祉0.7%/業種不明等1.4%/その他8.4%サービス業3.5%進学6.3%143名【就職先実績】 八王子市役所/東京大学/日本生命保険/東京地方裁判所/住友重機械工業/宮崎県庁/日野市役所/東京都庁/東京都特別区(中央区役所、墨田区役所)/郵船コーディアルサービス/神戸製鋼/ジャルカード/伊予銀行/三井住友銀行/神奈川県庁/日本相互証券/東京出入国在留管理局/水産研究・教育機構/警視庁/第一生命保険/三井不動産リアルティ/相模原市役所/東京都国民健康保険団体連合会/日野自動車/新生銀行/さいたま市役所/藤田観光/みずほ情報総研/東京国税局/東洋紡/新潟地方裁判所/山梨県庁/金融庁/旭化成ホームズ/ソフトバンク/内閣官房/バンダイ/首都高速道路/野村証券【進学先実績】 東京都立大学大学院/慶應義塾大学大学院法務研究科(法科大学院)/中央大学法科大学院/千葉大学大学院進路情報就職・進学状況(2020年3月卒業生実績)業種別就職情報※本コースの前身となる「都市教養学部 法学系 法律学コース」の情報を掲載しています。※就職先・進学先の詳細は順不同 ※大学院修了後の進路は→p117※法人格省略教員一覧はこちらからご覧ください052Tokyo Metropolitan University GUIDE BOOK 2022

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