東京都立大学 法学部法学科 2023
2/8

東京都立大学 法学部学部長 伊藤 正次 教授専攻 行政学・都市行政論略歴 東京大学大学院法学政治学研究科博士課程修了、博士(法学)。東京都立大学法学部助教授、首都大学東京法学系准教授、同教授を経て現職。主要著作として、『日本型行政委員会制度の形成』、『はじめての行政学』(共著)、『多機関連携の行政学』(編著)、『ホーンブック地方自治(新版)』(共著)など。 東京都立大学法学部は、長年にわたる研究教育活動の成果を踏まえつつ、次世代に求められる法律学・政治学の専門教育を行っています。 我が国は、人口減少・超高齢化が進む中、新型コロナウイルス感染症への対応や今後発生し得る大規模災害への対策、脱炭素社会への転換、デジタル化の推進等、さまざまな課題に直面しています。これらの困難な課題に対応するには、日本社会とそれを取り巻く国際環境の現況や来歴を理解し、各種課題の発生要因やその解決方策を冷静に分析する手法を身に着け、未来を展望する視座を体得する必要があります。 そのため、私たちは「一人一人の能力を引き出す専門教育」を心がけ、法律学・政治学の理論と方法を用いて現代社会の諸課題に積極的に取り組む人材の育成を行っています。各専門分野をリードする教員を揃え、専門分野の基礎知識や体系的な諸理論を学ぶ講義科目と、学生の主体性が発揮される専門演習とを配置しています。 本学部の卒業生は、企業や官庁、自治体をはじめ、幅広い分野で活躍しています。法曹を目指す方には、各大学の法科大学院への進学のほか、2020年度に開設された法曹養成プログラムから本学法科大学院に進学するルートも開かれています。法律学・政治学の専門的な研究者を目指す方は、定評ある本学の研究者養成大学院へ進学することも可能です。 皆さんの積極的な挑戦を期待します。1法学部の目的とアドミッション・ポリシー 法学部は、法律学、政治学における最先端の内容を教授研究し、学士(法学)に相応しい高度の知識と応用力を身につけさせ、我が国の発展を牽引し得る人材を養成することを目的としています。 このような目的を達するため、法学部では、長年にわたる研究教育活動の成果も踏まえて、一人一人の学生の能力を引き出す教育を行います。次のような方の入学を期待します。   1. 現代社会の諸問題を解決するために法学・政治学を学びたいと思う人   2. 社会的に有意義な活動に積極的に取り組もうという意欲がある人   3. 法曹、公務員、企業等、社会の第一線で活躍したいと願う人法学部長挨拶

元のページ  ../index.html#2

このブックを見る