大学院● 授業料分納● 入学料減免● 授業料減免の概要● 高等教育の修学支援新制度（学部生のみ、入学料・授業料減免）● 日本学生支援機構給付奨学金 （学部生のみ）● 民間・地方公共団体奨学金● 授業料減免※1● 日本学生支援機構奨学金〈2025 年度貸与月額〉C HEC K !※学費は、在学中に授業料が改定された場合、改定後の金額が適用されます。 ※2026 年度の日本学生支援機構の奨学金については、今後変更される可能性があります。法科大学院を除く。※1 年収目安は世帯人数4人のモデル世帯の場合。※上記以外にも対象外となる各種要件があります。 ※私費留学生対象の支援制度は別途あります。詳細はHPをご確認ください。※国公立の月額自宅外通学者 20,000 円・30,000 円・40,000 円・51,000 円20,000 円から120,000 円のうち１万円単位で選択（有利子・上限年利 3％）50,000 円・88,000 円貸与月額：実際に支払う額の授業料（最大 535,800円/ 年）＋生活費奨学金（0円・20,000 円 、40,000 円）80,000円・122,000円50,000円・80,000円・100,000円・130,000円・150,000円の5 種から選択（有利子・上限年利 3％）法科大学院生は、別途金額設定あり経済的理由により、授業料の一括納入が困難な場合、申請により各期の授業料を３回に分割して納入することが可能です。前期・後期にそれぞれ申請が必要です。❷ 都内子育て世帯に対する免除対象：博士後期課程以外の正規学生（私費留学生を除く）。住所要件：学生の生計維持者が減免を受けようとする年度の前年度の12 /31 以降基準日まで都内在住の者。進学までの期間に関する要件：〈学部生〉高校等を卒業した翌年度末日から入学まで２年以内の者。他／〈学部生以外〉大学等を卒業後すぐ進学し、進学年度の前年度末年齢が 24 歳までの者。支援内容：全額免除 □□な制度・学生生□学□・□□・□学金制度□□□度に□いて学□に□いて全ての学生の学びを支援人文社会学部法学部経済経営学部Hot Topics教育の特長理学部都市環境学部システムデザイン学部健康福祉学部Interview大学院先端研究プロジェクト様々な制度・学生生活□学□□度に□いて ①生活保護世帯 ②1年以内に学資負担者の死亡による生計困難 ③１年以内の天災その他の災害による生計困難のいずれかに該当する場合に限り、申請により入学料が減額・免除されます。❶ 経済的困窮者に対する減免対象：正規学生（私費留学生を除く）。所得要件：学生及び生計維持者の減免額算定基準額（合算）が規定未満。支援内容：本人及び生計維持者の減免額算定基準額（合算）に応じて全額免除又は半額減額。 減免算定基準額＝区市町村民税所得割の課税標準額×6％−（要請控除額＋税額調整額）107,100 円未満107,100 円以上191,100円未満191,100 円以上日本学生支援機構給付奨学金で多子世帯（第Ⅳ区分含む）として採用された場合、入学料及び授業料は全額免除の対象となります。給付奨学金の第Ⅰ区分〜第Ⅲ区分（多子世帯を除く）で採用となった場合、入学料については支援区分に応じた金額が減額又は免除対象となり、授業料については本学独自の上乗せにより全額免除の対象となります。日本学生支援機構の給付型の奨学金は、国の高等教育の修学支援新制度の一部で、原則として返還の義務がありません。給付奨学金の支給対象になることで、授業料・入学料が免除又は減額されます。世帯の所得金額に基づくⅠ〜Ⅳの支援区分に応じた金額が原則として毎月振り込まれます。給付奨学金の月額※は日本学生支援機構のHPよりご確認ください。財団法人、民間企業、地方公共団体などが支給する奨学金もあります。給付型と貸与型があり、毎年 4・5 月に募集が集中します。応募資格などの詳細は、学生課ホームページに掲載します。申請希望者は手続き書類をそろえる必要がありますので、各自で必ず要項等を確認してください。経済的困窮者や都内子育て世帯及び私費留学生に向けて授業料を減額・免除する本学独自の制度です。前 期・後期のそれぞれ申請が必要となり、申請した場合、審査結果が通知されるまで授業料の徴収は猶予されます。約 478万円未満約478万円以上約 674万円未満約 674万円以上都立大では、全ての学生が のびのびと学べるよう、多様な制度を用意しています。また、グローバルな教育研究環境の構築に向けて、国際的な交流支援や留学生の受け入れの支援などを行っています。高い修学意欲に応えるべく、経済的な事情などで学生生活の継続が困難な場合に、負担を軽減する支援制度を整えています。入学料・授業料の減免制度、授業料の分納制度など学費の負担を軽減する制度、各種奨学金制度を用意しています。意欲と能力のある学生に対し、経済的な理由で学業と学生生活継続が困難にならないよう、貸与または給付で学資援助を行う奨学金制度があります。 減免額算定基準年収目安募集年次貸与月額Tokyo Metropolitan U niversity GUIDE B OOK 2 026学部：520,800 円大学院：520,800 円法科大学院：663,000 円学部博士前期・法科大学院博士後期第二種授業料授業料減免全額免除半額減額対象外区分第一種 自宅通学者 20,000 円・30,000 円・45,000 円第二種第一種授業料後払い制度第一種35
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