電気通信大学 大学案内 2022
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51教育研究センター/産学官連携電気通信大学には、独創的な研究を展開し、国内外の諸組織との産学官連携活動を通じて社会の発展に寄与するための研究センターを設置しています。各機関では、将来の社会的ニーズを先取りした先端研究を推進するとともに、大学院を中心に講座を提供し、次の時代を担う若手研究者・技術者を育成しています。教育研究センター産学官連携ベンチャー活動特許レーザー新世代研究センターレーザーおよびその幅広い応用のための国内随一の研究施設として、光と原子の制御をもとにしたレーザー物理、原子物理、天文学、量子技術などの幅広い研究を行っています。さらに、レーザー、光学系の学術誌のアーカイブサイトを運営し、この分野での情報発信の拠点としての役割も担っています。量子科学研究センター光量子科学の現代的発展を担う中核拠点の形成を目指して設立されました。伝統的な理学分野との強い繋がりを重視しつつ、光量子科学分野における最先端研究を戦略的に推進します。さらに、光科学分野および物理分野における研究力強化と、自らの発想をもって未踏の領域を切り拓く人材の育成を進めています。脳・医工学研究センター工学系大学が取り組むユニークな医工学研究として、脳神経科学、情報工学、生体工学、人間工学、ロボット工学、光科学などの研究者が連携し、医療や福祉の支援技術の研究・開発を行っています。これらの分野を担う研究者、技術者の人材育成を図ることで、医工学研究分野における世界的な教育・研究拠点を目指しています。i-パワードエネルギー・システム研究センター(iPERC)エネルギー・環境問題の本質的解決に結び付く課題に取り組み、エネルギーと情報通信を一体化させ、情報処理によって量的拡大・質的強化した「i-パワードエネルギー」の研究を通じて、グローバル人材の育成と産業競争力向上に貢献することを目指しています。先端ワイヤレス・コミュニケーション研究センターワイヤレス通信の新たな役割に対する社会の要請に応えるための最先端技術の研究開発を行っています。理論・シミュレーションおよびハードウェア試作実験を介して、企業や他大学をはじめ国際的な幅広い連携を活かして取り組み、成果を上げるとともに、国際的に活躍できる高度な人材の育成を進めています。 ナノトライボロジー研究センター次世代省エネルギー技術の開発には欠かせない視点であり、摩擦・凝着の発現機構の原子・分子レベルからの解明を目指す「ナノトライボロジー」および、その関連分野の研究・教育拠点となることを目指して設立されました。理論と実験を車の両輪として進める学外研究者との共同研究体制を整えています。燃料電池イノベーション研究センタークリーンでエネルギー効率の高い次世代水素燃料電池を実現するために欠かせない、高性能な触媒となる素材の開発および評価を行っています。また、兵庫県の大型放射光施設SPring-8には、触媒の働きをリアルタイムで計測できる新ビームラインBL36XUを設け、他大学や産業界との共同研究を進めています。人工知能先端研究センターこれからのAIにおいて重要課題の一つである汎用AI研究開発を主軸とする、国立大学初の研究拠点です。人工知能、ロボティクス、ビッグデータ、計算機科学、サービス・サイエンスの研究者を結集し、AIが人と共生するための核となる汎用人工知能の実現を目指し企業とも積極的に連携して研究を推進しています。宇宙・電磁環境研究センター宇宙から日常生活の場、さらには地下までの広大な領域における電磁気現象の計測とその応用から、電磁環境の理解を深めたり、自然災害被害の軽減等の社会貢献を目的とした教育研究を推進しています。また、長野県の菅平高原には当センター付属の菅平宇宙電波観測所があり、さまざまな電波観測手法による宇宙や地球周辺の電磁環境に関する研究や実習教育を行っています。新技術・新製品、新ビジネスの創出に向けた戦略的な研究開発技術と事業をつなぐベンチャー教育と支援研究者・学生が創出した知的財産産学官連携事業は、「知のボーダレス化」を推進する本学の使命であり、責務であると位置付けています。本学では、創造的な研究をもって「国内外の諸組織との産学官連携活動を通じて社会の発展に寄与する」ことを基本方針として掲げています。学生・教員のベンチャー活動を支援し、学生に向けてはベンチャー教育、ベンチャー工房など学びと体験の場を提供しています。電通大発ベンチャーの認定制度を設けており、認定されると学内のインキュベーション施設に入居して事業活動を行うことができます。在学生のベンチャー活動の拠点として、プレインキュベーションルームも用意しています。本学は、電気、電子、情報通信関係をはじめ、ロボット制御、材料工学、生体医療、化学、ヒューマンインタフェース、光工学分野などで多数の特許を有しています。発明や発見を公的に出願し、知的財産として社会で活用するための制度・支援体制は、学生も対象となります。

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